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平成22年12月定例会（第56号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
地域主権改革の推進と地方財源の確保を求める意見書
第56号発議案
地域主権改革の推進と地方財源の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 大渕 健、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、宮崎 増次、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
中川 カヨ子、横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 小野 峯生 様
地域主権改革の推進と地方財源の確保を求める意見書
豊かで活力ある地域社会をつくり、地域を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、地方自治体が地域の実情や住民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければならない。政府においては平成21年11月に地域主権戦略会議を設置し、地方分権改革推進委員会の4次にわたる勧告を踏まえ、平成22年6月には「地域主権戦略大綱」を閣議決定して取組を進めているところである。
しかし、義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の法制化などを内容とする法案は先送りされ続け、ひも付き補助金の一括交付金化については来年度から一部実施の見込みだが、配分基準や国の関与など課題も残されている。
地方自治体にとって、地域主権の取組を進めていくためには、地方財源の確保は重要な課題であり、とりわけ地方交付税については、近年の厳しい経済情勢に配慮し削減を行わないよう求めているところである。
よって国会並びに政府におかれては、地域主権戦略大綱に沿って具体的な改革の実現を着実に図るとともに、地方交付税の総額確保など地域主権時代にふさわしい地方予算の確保について特段の配慮を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 海江田 万里 様
