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平成22年12月定例会（第53号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
幼児教育と保育制度の充実を求める意見書
第53号発議案
幼児教育と保育制度の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、若月 仁、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
幼児教育と保育制度の充実を求める意見書
少子高齢化の進展は、我が国の経済や社会生活などあらゆる面において大きな影響を及ぼしており、また、ライフスタイルの変化や厳しい経済情勢等により、女性の社会進出が進み、保育制度と子どもたちの健全な育成を図るための政策の充実が強く求められているところである。
このような状況の中で、国においては、少子化社会対策会議等で、少子化対策の中核である保育制度について、大幅な規制緩和の実施が決定されていることから、児童福祉政策としての保育制度や、幼児期の教育は学校教育とする学校教育法第1条の明確な理念が後退することが危惧されている。
幼稚園や保育所は多様なニーズに応じて多様な形態が存在しており、様々な選択が認められる制度にすべきである。拙速に制度のみを変更するのではなく、現行法制度を最大限生かした改革を行わなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、幼児教育の質の低下と児童福祉政策としての保育制度の後退を招くことなく、都道府県と国の責任を明確にして、都道府県が関与する広域的なシステムを構築するとともに、保護者が施設等を選択できる制度にするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
文部科学大臣 木義 明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
少子化対策担当大臣 岡崎 トミ子 様
