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平成22年12月定例会（第51号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
尖閣諸島における中国漁船衝突事件に係るビデオ映像の全面公開を求める意見書
第51号発議案
尖閣諸島における中国漁船衝突事件に係るビデオ映像の全面公開を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、 小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、 斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、 小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木太一郎、松川キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、若月 仁、 金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
尖閣諸島における中国漁船衝突事件に係るビデオ映像の全面公開を求める意見書
9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同25日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したが、政府の一連の対応については、国際社会に誤ったメッセージを与えるものと強く危惧していたところである。
そのような中、中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオを公開せず、現職の海上保安庁職員による流出を招いたことは、国民の公開を求める声をないがしろにし、非公開の方針を決定した政府の対応に原因があったものと考える。本来ならば、この映像は国民に公開されるべきものであり、それを隠蔽した政府の対応は強く非難されるべきである。それにもかかわらず、現政権は国家機密の流出と大騒ぎし、この種の事件に対応するための法律の制定を検討しているとの報道もあり、もはや国政においては、民意の反映した政治が行われることなど到底、期待できない状況にあると言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、国民の信頼回復を図るため、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを全面的に公開して国内外に事実関係を明確に示すとともに、毅然とした態度で中国に対し、我が国が被った損害を請求するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
