本文
平成22年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成22年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月7日）
委員長 小林 林一
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第130号議案、平成21年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月6日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、知事政策局関係として
政策推進費については、年度途中での機動的な政策立案の経費として必要性は理解できるものの、当初予算額と比較して執行額が大幅に下回る状況が続いているので、本県の厳しい財政状況を踏まえ当初予算編成時において計上額の精査に努めるべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として
地球温暖化防止対策については、リーディングプロジェクト等の取組を実施しているものの、温室効果ガス排出量の大幅削減が求められているので、新潟県カーボン・オフセット制度の普及による吸収源対策など官民一体となった取組を一層推進すべきとの意見。
次に、産業労働観光部関係として
緊急雇用対策に係る基金事業については、一時的な就業機会の創出が図られているものの、安定雇用につながる取組も重要なので、企業が求める知識や技術を持つ人材の育成など効果的な事業展開に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
一般住宅の耐震化については、耐震診断・改修工事に対する費用の軽減措置が図られているものの、依然として実施率が低いので、利用しやすい制度への改善に向け検討するなど対策を強化すべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、無所属中川カヨ子委員、無所属横尾幸秀委員、無所属若月仁委員並びに無所属金子恵美委員からは、原案賛成。
日本共産党からは、第130号議案のうち、一般会計決算については、県財政が大変な中でも大型開発優先のやり方を変えず、県民の切実な願いにこたえたものとなっていないとして、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急の事業が行われているとして、それぞれ反対。
残りの13特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
