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平成22年12月定例会（陳情第15号）
第15号 平成22年11月26日受理 総務文教委員会 付託
地方議員年金廃止を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 外117名
（要旨）
県議会議員の年金制度はかつて生活保障の意味があった。しかし、現在は、国民年金にだれでも加入でき、その意味は失われている。しかも議員は公的年金（国民年金、厚生年金）、市町村議員年金、都道府県議員年金と何重にも受給できる仕組みである。
高齢化の影響で議員年金受給者が増加傾向にあるが、総務省によると2021年度に積立金が底を突くことが見込まれていることから、年金の財政基盤が危機的な状況である。
また、景気の悪化に伴い新潟県財政が大変ひっぱくしている中、また、厚生労働省案では2013年3月から新高齢者医療制度の運営主体は、都道府県になる予定である。財政改革の旗手たる議会は、まず「隗（かい）より始めよ」との姿勢が肝要であり、議員自らが襟を正し、一層の経費削減を行うことは当然である。そうでなければ納税者からの理解は得られないものと思う。
地方議会では、たった3期12年支払った段階から年金の受給資格ができる。一方、公的年金は25年の加入期間が必要である。
公的年金は1年でも欠けると掛け金も返ってこない。それに比べ、議員年金は12年に満たない場合でも掛け金が一時金として戻ってくる。
公的年金では遺族年金の支給が子供までであるが、議員年金では孫の代まで支給される。このようにさまざまな問題のある地方議員年金制度である。
議員年金制度は、厚生年金や国民年金に上乗せして重複受給可能な年金であり、公費負担率も他の年金制度に比べて高く設定されているほか、受給資格、給付水準などでも恵まれている。さらに、同居の18歳未満の孫まで遺族年金が保障されているという。
議員は、任期中だけが住民の代表である。多額の税金を投入してまで任期後の生活を支える必要があるだろうか。
「全国若手市議会議員の会」の会長である前田邦博東京都文京区議会議員らは10月1日、同会所属の議員の内、147市区議会議員の連名で、地方議員年金の廃止を求める意見書を総務省に提出した。また、高知市議会など、10の議会が地方議員の年金制度の廃止を求める意見書を可決、神奈川県内でも廃止に向けた議員の動きが活発化している。
ついては、貴議会において、地方議員の年金制度の廃止を求める意見書を国に提出されたい。
