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平成22年12月定例会（請願第10号）
第10号 平成22年11月26日受理 総務文教委員会 付託
私立学校に通う子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の意見書提出等に関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外167,628名
紹介議員 梅谷 守君 石塚 健君 内山五郎君 宮崎増次君 市川政広君
小山芳元君 竹島良子君 志田邦男君 青木太一郎君 松川キヌヨ君
中川カヨ子君 横尾幸秀君 若月 仁君
（要旨）
私立学校は、建学の精神に基づいて教育を進める公の教育機関として認可され、地域の子供たちの教育に邁進（まいしん）しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
今年度4月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給されている。私立学校の保護者にとっては、学費負担は昨年度より軽減されたものの、今年度の初年度納付金で平均18万円から40万円の負担が残ったままとなっている。
新潟県において、国の就学支援金に加えて、昨年度までの県独自の学費軽減予算が継続されれば大幅な学費負担軽減が可能であった。しかし、「昨年度比マイナス75パーセント（4億円から1億円に減額）」という大幅な削減により、授業料全額助成の対象は年収250万円未満世帯に限定されている。公立高校無償化の中で、私立学校の保護者は依然として高額の学費負担を強いられ、今日の厳しい経済状況と相まって、その負担感は一層重いものになっている。
また、無償化された公立高校との関係で私立高校は過当な生徒募集競争を余儀なくされ、学校現場を担う私立学校の教職員は極めて過密な勤務状況を強いられている。私立学校教育本来のよさを損ないかねない状況にある。
生徒・保護者の深刻な学費負担を軽減する学費軽減制度の拡充と、私立学校の教育条件の向上を図るための経常費助成の拡充が強く求められている。
ついては、貴議会において、次の事項について配慮されたい。
- 私立高校生の学費負担を軽減するために、県独自の学費軽減制度の拡充を図ること。
- 私立高校・私立中学校・私立幼稚園・専門学校への経常費助成を増額すること。
また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生、短期大学生及び専門学校生に対する給付制の奨学金の実施を求める意見書を国に提出されたい。
