ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

平成22年12月定例会(請願第9号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002434 更新日:2019年1月17日更新

第9号 平成22年11月26日受理 総務文教委員会 付託

すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願

請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 内山雄平 外14,345名

紹介議員 内山五郎君 宮崎増次君 竹山昭二君 小山芳元君 竹島良子君

 (要旨)

 憲法及び子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに希望をはぐくみ、行き届いた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
 教育予算の増額、教職員定数増など教育条件の充実は県の責任である。雇用破壊が、父母・県民の暮らしを脅かし、子供の就学を困難にしており、教育費無償化への一層の取組が求められている。
 ついては、貴議会において、いじめ、不登校、高校中退など子供と教育の危機的な現状を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校を作るため、次の事項に配慮されたい。

  1. 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を実現すること。当面、32人程度学級を小学校3年生以上、中学校3年生まで拡大すること。
  2. 高校生・大学生に対する給付制の奨学金制度の創設など私費負担軽減のための手だてを執ること。
  3. 経済的理由により就学困難な児童生徒には、就学援助の拡充や奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
  4. 高校生の就職保障の手だてを執ること。
  5. 教員を増員し、子供たちと直接向き合える時間を増やして手厚い教育ができるようにすること。
  6. 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
  7. 老朽校舎の改修、耐震補強を早急に進めること。
  8. 障害があるすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。

平成22年12月定例会(請願・陳情)へ

新潟県議会のトップページへ