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平成22年12月定例会（請願第7号）
第7号 平成22年11月25日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現等を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外55,088名
紹介議員 長谷川きよ君 石塚 健君 大渕 健君 内山五郎君 竹山昭二君
市川政広君 松川キヌヨ君 中川カヨ子君 横尾幸秀君 若月 仁君
（要旨）
いじめ、不登校や暴力行為の低年齢化などが社会的問題となっている。これらの課題解決に向け、学校では子供たち一人一人の思いや悩みを受け止めるよう努めている。しかし、子供たち一人一人の願いを実現したり、学習への思いにこたえたりするためには、現在の40人という学級編制では限界がある。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人程度の少人数学級を実現し、児童、保護者、地域のかた、教職員からも大きな評価を得ている。その後、県内においては少人数学級の対象学年は拡大していないが、全国的には小学校3年生以上に少人数学級を拡大する地方自治体が増えている。
子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、小・中・高等学校の全学年における30人以下学級の実施、さらには県独自による少人数学級の拡大を含む教育予算の増額が重要である。
また、近年、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加していることから特別支援教育に関する予算の増額、さらに県内において子育てをしている世代への経済的な負担を軽減するためにも私立学校への助成、奨励奨学費等の増額も欠かすことはできない。
ついては、多くの県民の願いにこたえるべく、貴議会において、小・中・高等学校での「30人以下学級」の実現に向け、学級編制基準の改善を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級事業を小学校3年生以上にも拡大すること。特に、中1ギャップ解消のためにも中学校1年生への拡大を検討すること。
- 子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導にかかわる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学助成等の教育予算を増額すること。
