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平成22年12月定例会（請願第6号）
第6号 平成22年11月25日受理 産業経済委員会 付託
TPP交渉参加反対を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県農業協同組合中央会 会長 萬歳 章
紹介議員 村松二郎君 帆苅謙治君 三富佳一君
（要旨）
去る11月9日、政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でTPP（環太平洋経済連携協定）については、「関係国との協議を開始する」と判断した。しかし、政府は交渉参加を前提にした協議を進め、来年6月にもTPP交渉への参加を判断する懸念がある。
私たちは工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないが、我が国が貿易立国として発展してきた結果、すでに世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は他の先進国と比較して著しく低下している。関税の完全撤廃を目指すTPPを締結すれば、日本農業は壊滅的打撃を受けることは必至であり、国民の大多数が望む食料自給率の向上に逆行することは明らかである。さらには、関連産業や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境維持など多面的機能の喪失等、その影響は極めて深刻である。
このため、私たちは関税の完全撤廃を前提としたTPP交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない。
ついては、貴議会において、TPP交渉への参加は行わないことを求める意見書を国に提出されたい。
