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平成22年12月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成22年12月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（12月1日）
委員長 佐藤 莞爾
地域活性化・総合交通対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月26日に会議を開催し、地域の暮らしを支える交通・通信の整備に向けた取組について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から地域公共交通の維持及び利用促進に向けた取組について、土木部長から維持及び補修を含めた県内道路・橋梁等の整備状況について及び冬期間の道路交通確保対策について、総務管理部長から情報通信体制の充実に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 国の補助制度の活用など地方バスの路線維持に向けた取組強化の必要性について
- 並行在来線に関連して
- 経営会社における開業後30年間の累積損失額の積算根拠について
- 県の責務を踏まえた経営会社の役員人選の必要性について
- スケールメリットを踏まえた沿線県との合同経営に係る協議検討の必要性について
- いわゆるマイレール意識の醸成を見据えた経営会社の名称検討の必要性について
- 現況のままで鉄道資産を引き渡す「一括在姿譲渡」の概要について
- 「一括在姿譲渡」などによる初期投資費用の増額に対する懸念について
- 先行事例を踏まえたJRに対する鉄道資産譲渡価格交渉の必要性について
- 除雪委託に関連して
- 歩道除雪の作業負担軽減に向けた小形除雪機から小形除雪車への積極的な切り替え支援の必要性について
- 除雪作業の効率化に向けたGPS登載除雪車の積極的導入の必要性について
- 地上デジタル放送への完全移行に関連して
- デジタル対応受信機の普及率と県内難視聴地域の解消の見通しについて
- デジタル対応受信機の配付など低所得者に対する県独自の支援策検討の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
除雪委託については、基本待機料制度の導入に伴う機械稼働単価の引き下げが豪雪地の建設業者の経営を圧迫しているので、降雪量などの地域特性や業務実態を踏まえたさらなる制度改善に努めるべきとの意見
以上をもって報告といたします。
