ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成22年12月定例会(要望意見処理状況)

本文

平成22年12月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001892 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成22年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 国際戦略総合特区については、国において具体的な制度内容を検討中ではあるが、創意工夫により地域の活性化につながると思われるので、対岸諸国に面する本県の優位性を強調するなど指定に向けて万全を期すべきとの意見。 1 総合特区につきましては、現在、国において詳細の制度設計と関連法案について検討を進めていることから、今後とも国の動きを注視しつつ、本県が提案をしている「北東アジア交流総合特区構想」の内容が国際戦略総合特区として実現されるよう努めてまいります。
総務管理部 1 私立高校に対する学費軽減事業については、低所得世帯の授業料は無償化されているものの、多くの家庭では学費がまだ重い負担になっていると思われるので、現在行っている世帯収入等の実態調査の結果を踏まえ、助成対象の拡大を検討すべきとの意見。 1 学費軽減事業につきましては、国の就学支援金の創設に伴い、国県あわせた公的支援により、全ての世帯において、従来よりも負担が軽減される制度としたところであります。
 また、本県では、私立高等学校振興補助金等により、県内の私立高校の授業料・施設整備費等は全国的に見ても低く抑えられております。
 今後とも、真に支援が必要な者に必要な支援が行えるよう状況を確認するなどしながら、対応してまいります。
教育委員会 1 本県独自の学力テストについては、自校と参加校の平均値との比較が可能となることから学習内容の定着状況把握による授業改善が期待できるので、学力の底上げと地域間格差の是正に向けて着実に推進すべきとの意見。

1 本県独自の学力テスト「web配信集計システム」につきましては、県内公立小・中学校の98.1%の参加を得て、9月から順調にスタートしました。
 また、学力向上に向けて、教科担当の指導主事を市町村に派遣し、各学校における授業改善を指導・支援することとしております。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・
環境部

1 振り込め詐欺については、被害件数は減少傾向にあるものの、手口の巧妙化もあり依然として被害が続発しているので、高齢者をはじめとする県民一人一人の意識向上に向けたさらなる対策に努めるべきとの意見。

1 高齢者を中心とする振り込め詐欺被害防止につきましては、県の広報媒体を活用するなど、情報提供や意識啓発をより一層進めていくほか、県内各地で開催する防犯出前講座においても重点的に取り上げるとともに、地域の防犯団体等が行う高齢者等戸別訪問活動などを通じて、県民一人一人の意識向上に努めてまいります。

福祉保健部 1 県央圏域において重要な役割を担う救命救急センターについては、併設病院の在り方など、市町村間の認識に違いがあるので、県がリーダーシップを発揮し早期設置に向けて関係者間の合意形成に努めるべきとの意見。 1 救命救急センターの早期設置に向けた関係者間の合意形成につきましては、救命救急センターのあるべき姿について本年度中を目標に方向性が整理できるよう、今後とも「あり方検討会議」での議論を進めてまいります。
病院局 1 新十日町病院については、中核病院としての役割が今まで以上に期待されているので、医療設備に加え周辺医療機関との連携強化など地域医療のさらなる充実に向けた機能を整備すべきとの意見。 1 新十日町病院につきましては、病病・病診連携等周辺医療機関との連携強化のための「地域連携センター」の設置の検討など、地域の医療ニーズに対応できる中核病院として整備することとしております。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部

1 工業製品の産地ブランド化については、認知度向上による収益の増加が期待できるので、展示会への出展助成など積極的に支援すべきとの意見。

2 県内産業の振興については、情熱や豊富な経験を持つ人材との連携が重要なので、民間との幅広いネットワークの構築によりビジネス機会の拡大に努めるべきとの意見。

 

1 工業製品の産地ブランド化につきましては、各産地・企業がブランドに対する市場ニーズを的確に捉えた上で、高付加価値化に取り組むことが重要と考えております。
 また、本県産業の「強み」を活かした展示会出展などの取組は、受注の確保が見込まれるとともに、産地としての認知度向上にもつながることから、地域の商工団体等を通じた支援を行っているところであります。
 今後とも、経済情勢や産地のニーズを踏まえて、工業製品の需要創出に向けた取組に対する支援を強化してまいりたいと考えております。

2 県内産業の振興に当たって、マーケティング力やビジネス面でのネットワークが重要なことから、県の施策と相乗効果を生み出すことができる民間との連携を深めているところです。
例えば、最近では、県産品の販売拡大に向けたコンビニエンスストア各社との連携のほか、9月には新たに大手企業グループとの包括連携協定を締結したところであり、今後とも、ビジネス機会の拡大につながるよう、幅広く、民間とのネットワークを築いていきたいと考えております。

農林水産部 1 県産米については、この夏の猛暑により一等米比率が大幅に低下したので、品質低下の要因を詳細に分析し、高品質米の生産に向けたきめ細かな栽培管理方法の周知に努めるべきとの意見。

1 県産米の品質低下の要因解析と次年度以降の対策につきましては、国の試験研究の専門家等外部委員を含めた「平成22年産米の品質に関する研究会」を設置し、品質低下の要因について、詳しい解析を進めているところであります。
 随時農業者等へ情報提供を行い、次年度以降の栽培管理等に反映させてまいりたいと考えております。

農地部 1 農業農村整備事業については、国の事業費縮減により事業計画の着実な実施に懸念があるので、農業基盤整備の重要性を踏まえ来年度予算の十分な確保を国に求めるべきとの意見。 1 本県の農業基盤整備は、日本の食料安全保障を支える食料供給基地の基盤をなす極めて重要な事業であると認識しております。
 このため、県としましては、これまでも国に働きかけてきたところですが、引き続き、国において、公共事業全体の必要な予算総額を確保した上で、地方の裁量で主体的に判断できる一括交付金の制度設計がなされるよう、要請してまいりたいと考えております。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 災害時要援護者関連施設の土砂災害対策については、山間部等における社会福祉施設などの被災が懸念されるので、土砂災害警戒区域等の早期指定の推進と併せ、砂防関係施設の重点的な整備に努めるべきとの意見。

2 本県の本体未着工ダムの検証に当たっては、県民の生命・財産を守ることが最優先事項なので、建設決定に至った経緯と地域の実情を十分に踏まえ慎重に対応方針を決定すべきとの意見。

1 土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設に係るハード対策については、土砂災害の危険性、保全対象の重要性といった観点から優先度を決め、重点的に施設整備を推進してまいります。
 また、危険性のある区域を明らかにする土砂災害警戒区域等の優先的指定を行うこととし、今年度中に全箇所の調査を完了すべく取り組んでまいります。

2 検証検討に当たり、各ダムごとに、地域の声や実情を聞くため、それぞれの流域住民代表等からなる各流域懇談会を10月26日~11月4日の間に開催したところです。
今後も、方針を決定するまでに、再度流域懇談会を開催し、地域の声を聞くとともに、「中止」・「継続」の予断を持たずに、慎重に検証検討を行ってまいります。

交通政策局 1 並行在来線の運営については、多額の公的負担に対する不安から事業計画の明示が求められているので、鉄道施設の保有形態など具体的な計画の策定主体である経営会社を速やかに設立すべきとの意見。

1 並行在来線経営会社の設立につきましては、発起人となる県及び沿線3市により、11月1日に発起人会を開催しました。
 その後、11月19日に取締役会を開催し、11月22日に「新潟県並行在来線株式会社」を設立したところです。

公安委員会 1 いわゆる出会い系喫茶については、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすとともに性犯罪の温床になりうるので、出店動向の速やかな情報収集に努め、法令に基づき厳正に対処すべきとの意見。 1 出会い系喫茶への対処についてですが、条例施行前は出店情報の収集や既存法令を駆使しての取締りを実施し、条例施行後も悪質な事案に対しては、行政処分や違反行為の取締りを行い、もって青少年の健全育成に適した環境の実現に努めてまいります。

その他の情報へのリンク

平成22年12月定例会・情報項目一覧へ
新潟県議会のトップページへ