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平成22年6月定例会（陳情第8号）
第8号 平成22年6月4日受理 総務文教委員会 付託
米軍普天間飛行場の移設問題に係る関係自治体の住民意思の尊重と反映を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県平和運動センター 議長 渡辺 英明
（要旨）
今、沖縄の米軍普天間飛行場の移設が大問題となっている。沖縄県では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を、2010年2月24日の沖縄県議会をはじめ、沖縄県下41のすべての自治体が採択した。この4月25日には、沖縄県知事をはじめ党派を越えて9万人が集った沖縄県民大会で、「私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求める」と決議した。
米軍普天間飛行場は宜野湾市の真ん中にあり、周囲はフェンスに接して学校や住宅が多数ある生活の場である。世界で最も危険な基地と言われている。実際に、大学に大型のヘリコプターが墜落炎上、大きなプロペラが民家に飛び込むなどの事故も起こり、毎日、不安におののく生活を強いられている。
一方、これまで移設先とされてきた辺野古は、天然記念物で絶滅危惧（きぐ）種のジュゴンや希少生物が生きる貴重な美しい海である。この自然を破壊して基地を造ることはあってはならないことである。
これに対し、鳩山政権は自らの公約もほごにして、元の計画「辺野古移設」を、再び沖縄県民に押しつけてきた。
この鳩山政権の、沖縄県民の切実な声を踏みにじる施政を許してもいいのか。あのアジア・太平洋戦争で苛烈（かれつ）な戦場となった沖縄は、日本防衛の捨て石とされ、「鉄の暴風」と表現される砲弾が降り注ぐ中、県民の4人に1人の尊い命が奪われる悲惨極まりない戦争体験を強いられた。戦後も27年間、アメリカ占領軍のもとで、田畑を奪われ、人権はじゅうりんされ、まさに植民地のような辛酸をなめてきた。県民は祖国復帰闘争に立ち上がり、日本国民の沖縄返還運動と連帯して日本復帰を実現した。しかし、復帰後も米軍基地は居座り、国土のわずか0.パーセントの面積に在日米軍の74パーセントが集中するという状態が38年間も続いている。
「もういいかげんにしてほしい」というのが、沖縄県民が何度も示してきた民意である。日本国憲法は、国から独立した団体（自治体）が、権限や財源を持ち、国の支配を受けることなく自主的に運営できるとする団体自治や、その団体の運営が、主権者である住民の意思に基づいてなされるべきとする住民自治を保障している。それに基づき国は、国家政策の立案、実施に際しては、当該自治体において明示されている住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすべきである。
ついては、貴議会において、米軍普天間飛行場の移設問題に係る「関係自治体の住民意思の尊重と反映」を求めることを内容とした意見書を国に提出されたい。
