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平成22年2月定例会（第16号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
観光立国の推進を求める意見書
第16号発議案
観光立国の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
竹山 昭二、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者
長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
進直 一郎、大渕 健、内山 五郎
宮崎 増次、若月 仁、小山 芳元
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
観光立国の推進を求める意見書
観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業及び土産品業などに関連する裾野の広い産業であり、観光産業は我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に資すると同時に、新時代の成長産業として期待されている。
とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果が期待できる。
また、本県は、昨年を「大観光交流年」と位置付けて大規模な観光キャンペーンを展開したところであり、引き続き、本県の持つ多様な資源を活用した様々な取組を行い、新たな観光の魅力づくりを進め、観光産業の発展を目指している。
よって国会並びに政府におかれては、需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化、訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決、ニューツーリズム・医療観光・産業観光等多様な観光メニューに係る総合的な振興策などについて、関係府省で連携して検討を進め、所要の措置を講じ、観光立国の推進に一体的・総合的に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
