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平成22年2月定例会（第15号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
雇用対策の拡充を求める意見書
第15号発議案
雇用対策の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
石塚 健、竹山 昭二、佐藤 信幸
市川 政広
賛成者
長谷川 きよ、梅谷 守、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、宮崎 増次、若月 仁
小山 芳元、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
雇用対策の拡充を求める意見書
我が国の完全失業者数は平成22年1月時点で323万人に達している。有効求人倍率は0.46倍にとどまり、完全失業率は4.9％であり、多少の改善が見られるものの、雇用失業情勢は予断を許さない状況である。雇用の確実な下支えのため、雇用対策費を盛り込んだ平成21年度第二次補正予算の着実な執行と対策の更なる拡充が国に求められている。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について速やかに実施するよう強く要望する。
記
- セーフティネット強化の観点から雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
- 失業給付の受給を終えても再就職できない者等に対する第二のセーフティネットとして、無料で職業訓練を実施し、生活支援給付を行う求職者支援制度を恒久化すること。
- 登録型派遣・製造業務派遣・日雇派遣の原則禁止、違法派遣の場合の直接雇用の推進、均等処遇の推進、マージン率の情報公開などを含む労働者派遣法改正案を速やかに成立させること。
- 新卒者の就職を支援するため、求人開拓や情報提供体制を充実させること。また、未就職のまま卒業された方たちが体験雇用から正規雇用に移行するための支援を行うこと。
- ハローワークで住居や生活支援の相談もできるワンストップサービスを定期的に開催すること。
- 介護、医療、福祉、環境、新エネルギー、農林水産業などの分野への就労を支援し雇用を促進すること。
- 高齢者、障がい者、ひとり親家庭の親など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮をもって就労支援を実施すること。
- メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業などをなくし、ワーク・ライフ・ バランスに配慮した労働時間の実現を目指すよう、労働時間短縮のための労使の取組を支援・促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩 山由紀夫 様
財務大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
経済財政政策担当大臣 菅 直人 様
