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平成22年2月定例会（第14号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
地域主権の確立に関する意見書
第14号発議案
地域主権の確立に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
大渕 健、竹山 昭二、佐藤 信幸
市川 政広
賛成者
長谷 川きよ、梅谷 守、石塚 健
進直 一郎、内山 五郎、宮崎 増次
若月 仁、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
地域主権の確立に関する意見書
豊かで活力のある地域社会をつくり、地方を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、自治体が地域の実情や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるような体制づくりが重要である。
地域主権の確立を最重要課題と位置付ける鳩山政権は、地域主権改革の推進体制を整えるための法案成立を目指している。地域主権の確立は明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を根本から変える大改革であり、その実現には更なる取組が必要不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、国と地方の関係を抜本的に見直し、地域主権を確立するために、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- 国と地方の協議の場の法制化を急ぐとともに、法制化前であっても国と地方が十分協議した上で政策を決定すること。
- 住民に身近な市町村の役割を重視する観点から、国と地方の役割を抜本的に見直し、国から地方に事務事業とそれに見合う財源の移譲を大幅に進め、地方の権限を拡大すること。
- 国と地方の役割を抜本的に見直す中で、国の出先機関である地方支分部局を原則廃止すること。
- 国庫補助負担金については、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。なお、一括交付金の交付にあたっては、住民の生活に不可欠な行政サービスを維持するために必要な額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 菅 直人 様
内閣官房長官 平野 博文 様
地域主権推進担当大臣 原口 一博 様
国家戦略担当大臣 仙谷 由人 様
行政刷新担当大臣 枝野 幸男 様
