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平成22年2月定例会（第13号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
教員免許更新制度の存続を求める意見書
第13号発議案
教員免許更新制度の存続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
教員免許更新制度の存続を求める意見書
政府は、教員の資質向上を図るため、現在の教員免許更新制も含め免許制度の抜本的見直しに着手することとしている。教員免許更新制は一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠なものである。
制度導入にあたっては教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっており、昨年末までに免許更新対象者の約80％が講習を受け、受講者の約90％が講習内容や最新知識を得た成果などについて「よい」及び「だいたいよい」と評価し、受講者である教員自身の評判も高いところである。今後ともこのような機会を望む声があること、さらには、免許更新制度の導入から1年も経っていない中で成果や課題も十分にまとめられていないにもかかわらず、なぜ抜本的な改革を行う必要があるのか疑問に感じるところである。輿石東民主党参議院議員会長が平成23年度にも教員免許更新制について廃止する意向を表明していることや、日本教職員組合が更新制の廃止を強く主張しているとの報道もあり、その意向等を強く反映しているものと考えられる。
また、民主党のマニフェストには教員養成課程の6年制への移行を掲げており、この方向に沿っての検討が進められるものと考えられるが、教員志望者の経済的負担や養成機関の確保、他学部卒業生への対応など具体的な考え方は全く示されておらず、「抜本的見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、国家百年の大計の根幹をなす教育制度について十分な議論が行われることもなく、数の理論で強引に推し進めることのないよう強く求めるとともに、質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展させるため、現場の声や実情の把握に努め、拙速な見直しを行うことなく、教員免許の更新制を存続することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
