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平成22年2月定例会（第12号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書
第12号発議案
教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書
日本教職員組合が公表している「政策制度要求と提言」と民主党の「政策集INDEX2009」や先の総選挙で掲げた「マニフェスト」の教育に関する記述は同趣旨の内容が多く、民主党の教育政策は日教組の強い影響下にあることが分かる。実際、鳩山政権発足後、制度面においては、「教員免許更新制度」の廃止を含む抜本的見直しや「全国学力・学習状況調査」の悉皆方式から抽出方式への変更、教育内容面においては、道徳教育予算の縮小など日教組の意向に沿った政策が次々と打ち出されているところである。
さらに、報道によれば、平成22年1月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会で、中村讓中央執行委員長が、「政治の壁が低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」と述べ、文部科学省より政務を担う国会議員として59年ぶりに高井美穂大臣政務官が出席するなど鳩山政権と日教組の一体化が進んでいる。民主党が進めようとしている教育政策は、学力が世界一と評されるフィンランドの教育制度をモデルにしているとのことであるが、フィンランドでは各政党間の教育政策に関する意見の相違がほとんどないため、政治が教育内容に介入することなく、政治的中立性が確保された教育が実施されていると言われている。
然るに、我が国では、日教組をはじめとする左翼教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身である輿石東民主党参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」と発言したとの報道もあり、教育の政治的中立性が確保されているとは到底、言えない状況にある。国民は、何よりも教育の政治的中立と正常化を求めているのである。
よって国会並びに政府におかれては、拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、まず、教育再生・教育の正常化の徹底に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
