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平成22年2月定例会（第11号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
第11号発議案
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀 柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
北海道教職員組合が、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金を提供した疑いが持たれている事件は、3月1日に札幌地方検察庁が北海道教職員組合の委員長代理ら幹部3人と小林議員の陣営の会計担当者1人を政治資金規正法違反容疑で逮捕するという重大な事態に発展した。教職員組合の違法な選挙活動については、これまでにも平成18年に山梨県教職員組合が参議院議員選挙で民主党の輿石東参議院議員を応援するために、組合員の教職員から政治資金を集め、政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして政治資金規正法違反で有罪となる事件等が起きており、子ども達に対して範を示す立場にあり、強い影響力を持つ教職員の政治的行為については、かねてから厳正に中立を保つべきと指摘されてきたところである。
今後の捜査で真相が判明することではあるが、北海道教職員組合が民主党議員を支援するため、違法であるにもかかわらず選挙のたびに組合員の教職員を動員し、資金までも提供していたことが事実であるならば、誠に遺憾である。公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には、現在、罰則が設けられておらず、北海道教職員組合や山梨県教職員組合の事件等を見ると、残念ながら法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
鳩山由紀夫内閣総理大臣もかかる状況を認め、3月1日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正について川端達夫文部科学大臣に検討を指示したが、改正すべき点は公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら適法な教職員の活動に制限を設けるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、直ちに法改正に着手するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
