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平成22年2月定例会（第10号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
第10号発議案
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三、小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
政府は平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入する方針を示しているが、土地改良事業費が大幅に削減されるなど、農業の現場において大きな混乱を招いている。また、平成23年度の本格導入に向けての財源見通しも示されていない。
さらに、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策が講じられていないこと、転作作物については全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。
特に今回の農政転換にあたって、地方の農業従事者や関係者の意見を事前に聴くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く要望する。
記
- 生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
- 米戸別所得補償モデル事業では米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。
- 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業においては全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
- 大幅な予算削減となった土地改良事業については、食料供給基地を支える優良農地を確保する観点から、予算の復元により現在進められている事業が計画通りに継続できるようにするとともに、老朽化が進む農業水利施設の維持更新など地域が真に必要とする事業を着実に実施するために必要な予算の確保を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 菅 直人 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
