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平成22年2月定例会（第7号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
選択的夫婦別姓法案に反対する意見書
第7号発議案
選択的夫婦別姓法案に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、長谷 川きよ、梅谷 守
石塚 健、進直 一郎、大渕 健
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
佐藤 信幸、市川 政広、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
選択的夫婦別姓法案に反対する意見書
政府において、選択的夫婦別姓に係る法案の提出が検討されている。
少子高齢化社会を迎え、あらゆる分野においてグローバル化が進展する中で、子どもたちのいじめや自殺、親による子ども殺しや子どもによる親殺しなど、以前は想像もできなかった事件が多発している。
家族の絆や日本古来の伝統が希薄になる中で、選択的夫婦別姓が実現すると子どもは両親のどちらかとは別の姓となり、伝統的な家族の一体感を損なう結果を招きかねず、家族の絆の消滅が懸念されるところである。
法案の提出理由として世論の動向が挙げられているが、最近の世論調査においては、選択的夫婦別姓に懐疑的な傾向が出ている。平成18年の内閣府の調査においては、夫婦同姓を義務づけた現行法を「改めてもかまわない」との答えは36.6％、「改める必要はない」が35.0％と拮抗しており、前回の平成13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減っている。また、報道によれば、民間団体である「心の教育・女性フォーラム」が平成13年に都内の中高生を対象に行った調査において、自分の両親が別姓になった場合、「嫌だと思う」の41.6％と「変な感じがする」の24.8％を合わせると60％を超えており、「何も感じない」の26.2％と「うれしい」の2.2％を大きく上回っている。
官公庁や企業においては旧姓使用が認められる傾向にあり、パスポートも必要な場合に旧姓の併記が可能なことなどから、世論が割れている現状においては、慎重な対応が求められるところである。
よって国会並びに政府におかれては、日本の伝統と家族の絆を消滅させる選択的夫婦別姓に反対することから、法案提出を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
法務大臣 千葉 景子 様
