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平成22年2月定例会（第4号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
持続可能な除雪体制の構築に関する意見書
第4号発議案
持続可能な除雪体制の構築に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者 建設公安委員長 桜井 甚一
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
持続可能な除雪体制の構築に関する意見書
除雪事業は、積雪寒冷地域の経済活動や住民生活を支える根幹的な事業であり、安定的・持続的な除雪体制を構築することは、地域住民が安心し安全に暮らせる生活環境の確保にとって不可欠である。本県では、新潟市が26年ぶりに大雪に見舞われ、県内ほぼ全域で平年を上回る積雪量を記録し、交通機関の大幅な乱れや除排雪に伴う事故等により住民生活に甚大な影響を及ぼした。
一方、経済状況が厳しい中、自治体が除雪事業に対して毎年多額の費用を負担することには限界がある。
よって国会並びに政府におかれては、除雪事業の円滑な実施のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 降雪状況に影響されない安定した除雪体制を維持するため、除雪オペレーター確保の人件費の補償や除雪機械維持に係る固定経費に対し、除雪業者の経営安定に向けた支援制度の拡充を図ること。
- 都道府県管理道路については、雪寒法による補助事業により措置されているが、都道府県単独費の持ち出しが発生するなど、必要額が十分に確保されていない状況にあるため、道路除雪経費の補助額の全額確保を図ること。また、増大する雪寒施設の維持管理費についても同様に必要額が確保されるよう措置を図ること。
- 自治体が除雪体制強化の面から除雪機械を増設することについて、現状においては財政的にも制度的にも難しいため、除雪機械を増強できるよう制度の拡充を図ること。
- 過疎化や高齢化の進行により、地域の雪処理能力が低下している中、コミュニティ維持のため小型除雪機等の整備や住民のオペレーター資格取得等の支援制度創設を図ること。また、地域における雪処理の担い手が不足していることから、除雪ボランティア等の確保、コーディネーターの養成及び受入体制の整備に関する支援制度の創設を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 菅 直人 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
