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平成22年2月定例会（第5号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
新成長戦略に関する工程表の早期策定と財政展望の明示を求める意見書
第5号発議案
新成長戦略に関する工程表の早期策定と財政展望の明示を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
新成長戦略に関する工程表の早期策定と財政展望の明示を求める意見書
平成22年度における国の一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となったが、税収が約37兆円と新規国債発行額の約44兆円を下回り、当初予算ベースでは戦後初の逆転現象が生じている。また、平成22年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は約862兆円になる見通しで、我が国の財政は極めて危機的な状況にある。
今後、社会保障費が少子高齢化による自然増だけで毎年度1兆円規模の歳出増が予測されることに加え、鳩山政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償及び高速道路の無料化などの政策を実現するためには、更なる財源の確保が必要となるが、無駄削減、予算の組替え及び税外収入に頼ることも限界となっている。
経済成長の針路を示していないと批判されてきた鳩山政権は、平成21年12月30日に「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定し、国民が成長を実感できる名目成長率の実現などの目標を掲げているが、駆け込みで成長戦略の基本方針を決めたに過ぎず、実現に向けた具体策は先送りされている。今後、新成長戦略に基づく具体的な政策によって、国民の将来への「安心」を構築することは勿論のこと、これ以上の財政悪化を招かないような政策を展開する必要があるが、鳩山政権がこの重責を担うことができるか多くの国民が不安視しているところである。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
- 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。
- 今後政策を実現するうえでの財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
- 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 菅 直人 様
国家戦略担当大臣 仙谷 由人 様
