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平成22年2月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001864 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成21年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 知事政策局については、県政の重点課題に対する知事の考えを具現化するとともに部局横断的な政策の策定や展開が求められているので、権限や責任を明確にしたうえで、広い観点から事業の推進に参画し、政策実現の一翼を担うべきとの意見。 1 知事政策局は、知事のマニフェスト等を反映した「夢おこし」政策プランの進行管理を行うとともに、部局横断的な政策の決定において、関係部局間の連携体制を構築するための総合調整を行っております。
 それぞれの事務事業の実施に当たっては、所管する部局が責任と権限に基づき推進する中で、知事政策局が必要に応じ、県政全体の流れ、方向性などに沿った形で連絡調整を図るなど、政策実現に向けて役割が果たせるよう努めてまいります。
総務管理部 1 プロ野球球団の誘致については、県内におけるファン層の厚さに加え、県民待望の野球場完成を記念したプロ野球公式戦の開催や「夏の甲子園」での日本文理高等学校の快進撃に対し全県的な盛り上がりが見られたことからも、本県スポーツの振興・発展に大きく寄与すると思われるので、多方面への継続的な働きかけをはじめ誘致成功事例の調査・分析など実現に向けた取組を検討すべきとの意見。 1 県立野球場で多くのプロ野球公式戦が開催されることは、県内の野球ファンにとっては大きな夢であり、スポーツの振興に加え、交流人口の拡大による地域活性化も期待できるところであります。
 県民の野球に対する関心が、これまでになく盛り上がっているこの機会を捉え、県民の夢の実現に向けて、県内野球関係者や県、市などで構成する「プロ野球新潟招致委員会(仮称)」を設立するとともに、成功事例等も参考にしながら、プロ野球招致に向けて取り組んでまいります。
教育委員会 1 本県教育の振興に当たっては、子供たちのモラルや学習意欲の低下が指摘される中、豊かな情操と道徳心の涵養をうたう教育基本法の理念実現に向けた着実な取組が求められるので、徳育をはじめとした学校教育の充実とともに、自立心をはぐくむ家庭教育への支援など各種施策の計画的な推進に努めるべきとの意見。 1 豊かな情操と道徳心の涵養をうたう教育基本法の理念実現に向けましては、学校の教育活動全体を通じて道徳教育の充実・改善に努めるとともに、体験活動の推進や道徳教育の実践研究成果を普及・啓発することを通し、豊かな感受性や規範意識を確実に身に付けさせてまいります。
 また、家庭や地域で子どもをすこやかにはぐくむ仕組みづくりや、家庭教育を支援する人材の養成にも努めてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・
環境部
1 新潟県カーボン・オフセット制度の普及については、県民や企業の参加はもとより森林を整備する多くの事業者の参加が極めて重要なので、関係者の参加促進手法を検討すべきとの意見。 1 新潟県カーボン・オフセット制度の取組につきましては、森林整備事業者や県が認証したクレジットの利用企業、県民等を対象とした説明会の開催やシンボルマークの利用促進などの普及啓発に加え、森林整備事業者の参加促進を図るため、トキの森整備事業等の先行事例の情報提供や個別相談の実施、プロジェクトの計画策定やモニタリング活動への支援などを積極的に進めてまいります。
福祉保健部 1 魚沼医療圏地域医療再生計画の事業実施に当たっては、仮称魚沼基幹病院の設置に伴う周辺病院の整備など多額の地元負担が懸念されるので、関係自治体や医療関係者の不安解消に向けて十分な協議を行うべきとの意見。 1 魚沼医療圏地域医療再生計画の事業実施に当たりましては、基幹病院と周辺病院がそれぞれの役割に基づき円滑に整備が進められるよう、関係者による協議の場を設置するなど地元と十分協議してまいりたいと考えております。
病院局 1 県立病院の経営については、公表された「新潟県病院事業の取組方針」において累積欠損金が今後も増加する見通しとなっているので、職員の危機意識の共有とともに業務委託の推進や病床利用率の向上などさらなる改善に努めるべきとの意見。 1 県立病院の経営につきましては、「新潟県病院事業の取組方針」に掲げる“信頼される病院づくり”に向けた取組を、職員が一丸となったBSCンススコアカード)手法により、危機意識を共有させながら着実に実行するとともに不断の見直しを行う他、できるところは委託化に切り替える、常勤医師を確保して入院患者数を伸ばす等、引き続き取組方針記載の収支改善を達成できるように努力してまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部

1. 県内企業の海外展開については、中国をはじめ新たな市場の獲得に期待が大きいものの、需要動向等の情報不足や文化・商慣習の相違が障害となっているので、現地自治体との協力関係の強化とともに、関係機関との連携による幅広いサポート体制の整備により意欲ある企業を積極的に支援すべきとの意見。

2. 高等学校卒業予定者の就職支援に当たっては、現下の雇用不安を受け今後も厳しい状況が続くと懸念されるので、一人でも多くの就職につながるよう、関係部局との緊密な連携により万全の対策を講ずべきとの意見。

1. 県内企業が販路を拡大し成長していくには、海外市場での積極的な展開も重要であることから、アジアの主要都市を中心に配置している海外ビジネスコーディネーターによるサポートのほか、中国コンサルティングサービスによるビジネスマッチング調査・アテンド手配や、海外見本市等出展補助などにより積極的に支援を行っているところです。
 今後とも、こうした施策の有効活用と併せ、国際交流を推進する知事政策局を含めた庁内各部局はもとより、商工会議所・商工会等の関係機関とも緊密に連携しながら、企業の意欲ある事業展開を後押ししていくこととしています。

2. 高等学校卒業予定者の就職状況は依然として厳しいため、現状を踏まえた的確な対策が必要であることから、高卒予定者に対する求人の確保や進路相談など、就職支援の実施にあたっては、教育庁を始めとする関係部局、また新潟労働局とも情報を共有するとともに、緊密な連携を図りながら対応しているところです。
 今後とも、関係部局との緊密な連携を保ちながら、万全の対策を進めていくこととしています。

農地部 1 農地・水・環境保全向上対策については、事業開始から三年が経過し地域への着実な定着がうかがえるが、将来にわたる自立的活動の継続が重要なので、農業の多面的機能の普及啓発や、関心を高める活動アイデアの提案等により、非農家や企業の参加促進を支援すべきとの意見。 1 農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域住民が一体となった自立的な活動の継続が重要であることから、第三者委員会の意見・助言を踏まえ、研修会の開催や優良取組の表彰、将来の体制整備構想の策定への支援などを行ってきたところです。
 今後は、活動の更なる充実・定着に向けて、女性や若者の参加促進や、企業の社会的貢献活動(CSR連携等への支援をしていく必要があると考えております。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 公共土木施設の維持管理等については、施設の老朽化により安全性や信頼性が懸念される中で、国による大幅な公共事業費削減が見込まれるので、作業が進められている施設点検などにより、効率的な事業実施を図るとともに必要な予算確保に向け引き続き国に働きかけるべきとの意見。 1 公共土木施設の維持管理等については、現在策定中の橋梁や河川等の社会資本維持管理計画に基づき、予防保全的な維持管理を行い、施設の延命化と更新等の時期の平準化を図っていくこととしております。また、必要な予算の確保については、公共土木施設の維持管理に対する財政措置の拡充を国に要望しているところですが、引き続き国に働きかけを行なってまいりたいと考えております。
交通政策局

1. 佐渡・羽田航空路の開設については、先般の佐渡市への要請に対する回答のうち、佐渡空港の滑走路2,000メートル化に向けた全地権者からの同意取得期限及び同意が取れなかった場合の対応について明確でない。
 加えて、佐渡・羽田航空路の開設に向けた佐渡市の強い思いも理解できるが、国の羽田空港のハブ化や一般空港の整備抑制などの方針を踏まえれば、この路線が成り立つために必要な羽田空港発着枠の確保や佐渡空港の滑走路2,000メートル化の早期の事業化も非常に不透明かつ困難な状況にあるものと考えられる。
 こうした中で、県と佐渡市による航空会社設立と機材調達を先行させるという計画は、柔軟な対応が困難であり、県にとっても、佐渡市にとっても将来的な負担は不透明で、極めてリスクが大きいと言わざるをえず、適切な計画とは認めがたい。
 本委員会としては、羽田空港発着枠確保の取組は、佐渡空港の滑走路2,000メートル化と同時に実現するよう、地権者の同意取得を含めた取組と並行して行うことが妥当と考えるところであり、そのように進めても、羽田空港発着枠確保の見通しが立たなければ、佐渡空港の滑走路2,000メートル化も国から採択されず、ハードを先行するということにはならないと考えるものである。
 以上のように、すでに議論は出尽くしている感があるので、こうした本議会の意見を踏まえて早期の対応を図るべきとの意見。

2. 北陸新幹線建設負担金については、地域の発展のために、本県の受益の確保について議論することの重要性は理解できるものの、沿線地域の2014年度の新幹線開業への期待の中で、本県の主張が国や他県に必ずしも受け入れられているとは限らないことや、本県のせいで開業が遅れるのではないかと心配する声も上がっており、現在の状態を地元は危惧しているので、受益の確保を追求することも大事であるが、すべてを受け入れなければ応じられないとの姿勢ではなく、柔軟な対応を執るべきとの意見。
 また、国と永年培った信頼関係のもとで、さまざまな公共事業等に取り組んでいるにもかかわらず、このような状況が長引くと他の分野にも不利益が波及しかねず本県にとって不幸であるので、県としても信頼関係の維持に努めるとともに、早期に決着を図るべきとの意見。

3. 国で検討中の日本海側拠点港湾構想については、整備の加速化や競争力の確保から他県との競合が予想されるので、速やかな情報収集に努めるとともに、本県の優位性の積極的なアピールなどにより新潟港が選定されるよう強く国に働きかけるべきとの意見。

1. 佐渡-羽田航空路につきまして、地権者全員の同意の取得期限及び同意が取れなかった場合の対応について、佐渡市に方針を明示するよう検討を再度要請し、佐渡市からは、平成22年9月末を目処に同意を取得するとともに、取得の遅れにより発生する負担については、佐渡市が対応するとの回答をいただいております。
 また、佐渡空港の2,000メートル化の早期の事業化に向け、地権者説明会を開催するなど地権者全員の同意取得に向けた取組を佐渡市とともに行っているところです。
 今後、羽田空港発着枠等に関する国の動向を注視するとともに、事業計画案を策定し、社会政策として佐渡島民の安全安心の確保といった離島であるが故の様々な不利益の解消はもとより、地域活性化に寄与する本事業を適切に進めてまいりたいと考えております。

2. 北陸新幹線の建設につきましては、昨年12月に、国土交通大臣から、本県との信頼関係を深めながら、本県の提起した諸課題の解決と北陸新幹線の予定どおりの完成・開業に向け対応していきたい旨の回答を得るとともに、知事と大臣との面談の場においても、共同事業として前に進めていくことを確認しました。
 これを受けて、県としましては、この1月には本年度分の建設負担金の支払金額について、鉄道・運輸機構との間で同意しております。
 また、関係県等との協議の場などに参加し、本県の主張について理解が得られるよう努めているところです。

3. 新潟港の日本海側拠点港選定への対応につきましては、国の港湾の絞込み作業が不透明な状況ですが、日本海側拠点港として選定されるよう部局横断の庁内プロジェクトチームを結成し、情報収集や応募に向けた準備を進めており、適切なタイミングで応募出来るよう、官民学協力のもと機会を捉え国へ働きかけてまいりたいと考えております。

公安委員会 1 新潟県警察本部が所管する職員宿舎については、県民の安全・安心を守る警察官の生活基盤であるにもかかわらず、著しい老朽化が認められるので、人材確保を見据えた福利厚生の観点からも、耐震化の早期実施と併せ更新も検討すべきとの意見。 1 警察の管理している職員宿舎は、県下で171棟1,390戸であり、耐用年数を超えた物件の割合は27.1%となっております。老朽化が著しい宿舎については、大きな財政負担が伴わないよう、民間資金を活用した宿舎建設を検討しているところであります。
 また、職員宿舎の耐震化につきましても、耐震化の早期実施を図るべく対応を検討しております。

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