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平成22年2月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成22年2月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（2月22日）
委員長 岩村 良一
地域活性化・総合交通対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月21日に会議を開催し、本県航空路の活性化と2014年対策への取組状況について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から新潟空港の利用促進について、「2014年対策課題と対応策」の概要について、北陸新幹線に関する諸課題について、及び並行在来線に対する取組状況について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟・佐渡航空路の運航予定会社に対する支援の考え方について
- 北陸新幹線に関連して
- 建設負担金問題等による開業遅延への懸念について
- 県内駅への全列車停車や新幹線貸付料の地方還元の実現に向けた国等への働きかけの必要性について
- いわゆる「その2認可」に対する今後の対応方針について
- 並行在来線に関連して
- 経営の在り方検討における地元住民の意見反映の必要性について
- 利便性向上を見据えた北越急行株式会社や他県との連携強化の必要性について
- 2014年対策に関連して
- 設置予定の推進連絡協議会の位置づけと活動内容について
- 新潟県「夢おこし」政策プランとの整合性を踏まえた知事政策局の積極的関与の必要性について
- いわゆるマイレール意識の醸成に向けた取組強化の必要性について
- 県土分断の解消に向けた信越本線高速化の取組状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
佐渡・羽田航空路の開設については、極めて厳しい収支見通しから将来の県財政への影響が懸念されるので、観光振興策の推進などによる佐渡観光の入り込み客の増加を経たうえで検討すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月18日、19日の両日にわたり
佐渡汽船株式会社における航路活性化の取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
