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平成22年2月定例会（スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告）
平成22年2月定例会 スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告（2月22日）
委員長 沢野 修
スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月1日に会議を開催し、スポーツを通じた地域振興について及び国体後の競技力の維持向上に向けた取組について調査を行いました。
最初に、国体・障害者スポーツ大会局長からスポーツを通じた地域の活性化について、教育長から今後の競技力の維持向上について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県民に夢と感動を与える大規模スポーツイベントの積極的な誘致の必要性について
- 総合型地域スポーツクラブの活動推進に向けた県の支援の必要性について
- トキめき新潟国体後のスポーツ振興に関連して
- 本県選手団として出場した県外在住選手の県内定着の見通しについて
- 本県を中心開催県とする平成24年度全国高等学校総合体育大会に向けた選手強化の取組方針について
- 全国レベルの選手の輩出に向けた継続的な育成強化の必要性について
- ダイエープロビスフェニックスプールの運営に関連して
- PFI事業における経営上の問題点について
- 障害者や高齢者の利用料のさらなる負担軽減に係る検討の必要性について
- 学校におけるスキー教育に関連して
- スキー授業の実施状況と教員に対する実技研修の充実の必要性について
- 地域の貴重なスキー教育の場である魚沼市営スキー場の閉鎖方針に対する県教育委員会の考え方について
- 「新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業」の実施状況と一層の内容充実の必要性について
- 学校運動部活動に関連して
- 指導教員の熱意に依存する部活動の実態に対する所見と手当の充実など待遇改善の必要性について
- 競技力の向上に向けた専門性を有する教員の重点的配置の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
スポーツ合宿の誘致については、合宿拠点としての知名度の向上のみならず
交流人口の拡大による地域の活性化も期待できるので、受入体制や練習環境の充実に向けた利用者ニーズの的確な把握など市町村と一体となった活動を展開すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月25日、26日の両日にわたり、ベースボール・チャレンジ・リーグにおける運営状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
