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平成22年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成22年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月22日）
委員長 宮崎 増次
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月25日に会議を開催し、子育て支援の取組について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について、産業労働観光部長から仕事と家庭の両立を可能とする就業環境の整備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 少子化の要因と本県の目指す合計特殊出生率の目標値の考え方について
- 若年者の経済基盤の安定に向けた就労支援の強化の必要性について
- 企業の厳しい経営状況に配慮した子育て支援制度の導入要請の必要性について
- 妊産婦などに対する訪問指導の充実の必要性について
- 病児・病後児保育施設の整備促進に向けた市町村に対する支援の必要性について
- 大規模な放課後児童クラブの解消など学童保育の環境改善の必要性について
- 国で検討中の子ども手当に対する所見について
- 待機児童の発生防止に向けた保育所の空き情報の提供の必要性について
- 幼稚園と保育所の利点を併せ持つ認定こども園の整備促進の必要性について
- 「健やか親子21」に関連して
- 母性健康管理指導事項連絡カードの意義と認知度向上の必要性について
- 児童精神科医の確保など子供の心の問題に係る相談体制の整備の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
子ども医療費助成制度については、子育て世帯の経済的な負担の軽減が図られているものの、子供の人数により世帯間で支援内容に差があるので、対象範囲を拡大するなどさらなる充実に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る2月8日、9日の両日にわたり中央福祉相談センターにおける児童虐待とドメスティックバイオレンスへの対応状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
