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平成22年2月定例会（建設公安委員長報告）
平成22年2月定例会 建設公安委員長報告（2月26日）
委員長 桜井 甚一
建設公安委員会における付託議案のうち、第41号議案及び第43号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成22年2月定例会 建設公安委員長報告（3月5日）
委員長 桜井 甚一
建設公安委員会における付託議案のうち、第44号議案の審査結果について御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、無所属青木太一郎委員からは、原案賛成。
自由民主党、民主にいがた並びに社会民主県民連合からは、
国の羽田空港のハブ化や一般空港の整備抑制などの方針から、佐渡・羽田航空路が成り立つために必要な羽田空港発着枠の確保や佐渡空港の滑走路2千メートル化の早期の事業化も非常に不透明かつ困難な状況にある。
民間航空会社による引き受け手がなく、県と佐渡市による60億円以上にも及ぶ初期投資によって、航空会社の設立と機材調達を先行させる計画は、状況の変化に柔軟に対応することが難しいものと思われる。
県の試算では、羽田空港発着枠の4枠獲得が実現しても毎年約2億円の赤字であり、現実的な2枠の場合には4億円以上の赤字が見込まれ、実際には、それ以上の赤字が懸念されることから、県にとっても佐渡市にとっても、将来的な負担が不透明で、リスクが大きいといわざるをえない。
佐渡市民にとって、社会政策としての交通政策は、生活路線としての佐渡航路の利便性の向上と、佐渡・新潟航空路の再開がより重要である。
機材の余裕時間を活用した新潟空港基点の航空路線の運航計画による新潟空港活性化案は、本来の離島航空路確保の趣旨から逸脱するとともに、既存の民間航空路線の新潟空港からの撤退を促進することにもつながりかねない。
以上のことから、県政のチェック機関としての責務を有する県議会として、佐渡市民や県民に大きな負担を強いるとともに、先行き不透明な本事業については、反対というものであります。
次いで採決を行い、第44号議案は否決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
平成22年2月定例会 建設公安委員長報告（3月25日）
委員長 桜井 甚一
建設公安委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
本県における未着工のダムについては、国において建設の是非を問う再検証対象ダムに区分されたものの、地域住民の生命・財産を守る防災施設としても建設が強く求められているので、着実な建設推進に向け県の意見が尊重される検証方法を国に求めるべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
- 新潟港の日本海側拠点港湾への選定については、貨物の取扱実績だけでなく地元の熱意や将来性なども重要な選考要素になると考えられるので、高速交通網など本県の優位性の積極的なアピールやさらなる集荷策の提示など官民一体で国に働きかけるべきとの意見。
- 佐渡・新潟航空路については、国の指導に伴う運航予定会社のコスト増の問題から再開の延期のみならず中止も懸念されているので、運航会社の撤退という過去の経験を踏まえ、佐渡市との十分な協議により運航会社に対するさらなる支援を検討すべきとの意見。
次に、企業局関係として
県営東部産業団地に建設予定のメガソーラー発電所については、未分譲地の有効利用が図られるとともに関連産業等の企業誘致に対する効果も期待されるので、産業団地の分譲促進に資する活用策を検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
職務執行中の事故の防止については、不注意や経験不足はもとより身体的・精神的な疲労の蓄積も事故の誘発要因になりうることから、職員の健康管理も重要なので、勤務形態や相談体制等の再点検を行いよりよい職場環境づくりに努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成21年第7号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「持続可能な除雪体制の構築に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
