本文
平成22年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成22年2月定例会 産業経済委員長報告（2月26日）
委員長 西川 洋吉
産業経済委員会における付託議案のうち、第41号議案及び第42号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成22年2月定例会 産業経済委員長報告（3月25日）
委員長 西川 洋吉
産業経済委員会における付託議案等の審査経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 観光振興については、新潟県大観光交流年における誘客実績の継続に向けた新たな観光需要の創出が求められるので、メディアを活用した積極的な情報発信とともに、近隣県との連携による広域観光圏の形成や物語性のある地域資源の掘り起こしなど、魅力ある観光企画の開発に取り組むべきとの意見。
- 県内地場産業の振興については、成長分野への参入のみならず、優位性を有する既存分野の存続と発展も重要なので、県工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構の機能拡充を図るとともに、時代の変化に適応しうる技術革新と経営強化に向けた総合的な支援に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 新規就農の促進については、Ｉターン者など非農家出身の就農希望者が増加しているものの、農地取得や資金・技術面での障害も多いので、生産基盤の確保に係るサポート体制の拡充や農業普及指導員による地域ごとの定期講習会の開催など、次代を担う農業経営者の育成を見据えたきめ細かな支援に努めるべきとの意見
- いわゆる森林環境税については、森林整備の財源として導入を求めているものの、国の動向を見極める必要があるなどとして一向に議論が本格化しないので、新年度に設置予定の県税制調査会の議題とするよう働きかけ、導入に向けた進展を図るべきとの意見。
次に、農地部関係として
農業農村整備事業については、国の予算の大幅削減により進捗に対する多大な影響が懸念されるので、水源涵養や洪水防止など農業水利施設の持つ多面的機能の理解促進を図り、非農家を含む県民の総意として予算復元を国に強く働きかけるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、本委員会として、「積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
