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平成21年12月定例会（第36号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書
第36号発議案
森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 産業経済委員長 西川 洋吉
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書
今般の世界的な経済危機は、我が国経済に深刻な影響を与え、特に、木材需要の急激な縮小と価格の急落は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業を極めて厳しい状況に陥れており、今後もこのような状況が続けば、森林の荒廃による公益的機能の低下が強く懸念されることから、林業を再生し健全な森林を育てていくことが喫緊の課題となっている。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となり、また、生物多様性の問題などがクローズアップされるなか、森林に対する国民の関心は急速に高まってきており、特に地球温暖化防止に貢献する森林への期待は非常に大きくなってきている。
よって国会並びに政府におかれては、森林・林業・木材産業の活性化政策の推進による持続可能な森林経営の実現と山村の再生に向けて、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 京都議定書の二酸化炭素の森林吸収目標3.8％を確保するために必要な間伐や、これを効率的に推進するための路網整備、竹の侵入等により荒廃が進む里山の整備等を着実に推進すること。また、環境税等税制上の措置を含め必要な財源の安定的確保を図ること。
- 住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用・開発の推進、また、品質・性能が明確で、かつ、効率的な木材製品の生産・加工・流通体制の整備による林業・木材産業の活性化と山村の再生を図ること。
- 緑の雇用等による林業労働力対策及び林業後継者対策や施業の集約化、機械化による効率的な生産システムの確立等の経営対策を通じ、地域の森林・林業を担いうる森林組合や素材生産業者等の担い手を育成し、持続可能な森林経営体制の確立を図ること。
- 昨今の集中豪雨等山地災害の多発傾向に鑑み、緑のダムとしての機能を有する森林の再生を通じた安心・安全の確保に向け、地域の特性に応じたきめ細やかな治山対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
環境大臣 小沢 鋭仁 様
