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平成21年12月定例会（第35号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書
第35号発議案
改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 産業経済委員長 西川 洋吉
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書
経済・生活苦による自殺者が年間7千人以上、自己破産者が18万人を超え、多重債務者も200万人を超えるなどの深刻な状況に鑑み、多重債務問題を解決するため平成18年12月に与野党全会一致で、改正貸金業法が成立した。
同法は段階的な施行を重ねてきており、平成20年の自己破産者数は13万人弱にまで減少した。
しかしながら、改正貸金業法の完全施行を目前に控え、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、消費者金融の成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなっていることや中小企業を巡る資金調達の環境が悪化していること、あるいは、ヤミ金融被害の増加を招くこと等の理由により、改正貸金業法の完全施行の延期や金利規制・総量規制の緩和を求めるべきとの意見が一部にみられるが、未だ潜在的には多くの多重債務者が存在していることから、多重債務問題を抜本的に解決するために、改正貸金業法を早期に完全施行する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
- 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。
- 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
- ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
国家公安委員長 中井 洽 様
金融担当大臣 亀井 静香 様
消費者担当大臣 福島 瑞穂 様
