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平成21年12月定例会（第44号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
非核三原則の法制化を求める意見書
第44号発議案
非核三原則の法制化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 小山 芳元、若月 仁、竹島 良子
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 帆苅 謙治様
非核三原則の法制化を求める意見書
広島、長崎への原子爆弾投下から64年が経過した。世界で唯一の被爆国である我が国は、これまでも非核三原則を国是として核兵器の廃絶を求めてきた。
しかしながら、今なお世界には数多くの核兵器が保有されており、加えて、核爆弾搭載可能なミサイルの開発や北朝鮮の核実験など、核拡散の脅威はむしろ高まっている状況にある。
こうした中、去る4月5日、オバマ米大統領がプラハにおいて、唯一の加害国として、核兵器のない平和で安全な世界を目指す決意を表明し、国際社会の大きな反響を呼んだ。一方、我が国においては、米軍の核持ち込みを容認する日米密約問題について現在、外務省で調査が行われているが、仮に密約が明らかになれば、長年、国是としてきた非核三原則が事実上、有名無実化していたことになりかねず、極めて遺憾である。
よって国会並びに政府におかれては、「非核三原則」を法制化し、真に核兵器の
ない平和で安全な世界の実現のため、主導的役割を果たすことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 山由 紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
