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平成21年12月定例会（第39号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
拉致事件の解決に向けて積極的な対応を図ることを求める意見書
第39号発議案
拉致事件の解決に向けて積極的な対応を図ることを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 沢野 修、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
拉致事件の解決に向けて積極的な対応を図ることを求める意見書
鳩山内閣発足から2か月以上経過したにもかかわらず、未だ拉致問題について、政府の対策が不透明で、解決に向けた対応方針が明示されていないことに被害者家族は不安を募らせている。
これまでの自民・公明の連立政権においては、「すべての拉致被害者の即時帰国要求」、「厳格な法執行の実施」及び「更なる制裁措置の検討」など6項目が踏襲され、一日も早い解決に向けて努力がなされてきたところであるが、新政権においては、これまでの路線を踏襲しないことが表明されている。鳩山総理は所信表明演説で、拉致問題については「考え得るあらゆる方策を用い、一日も早い解決を目指す」と述べるにとどまり、具体的な方策には言及せず、「圧力」という言葉も用いていない。
また、10月に発足した拉致対策本部の設置目的は、「生存者の即時帰国に向けた施策」、「安否不明被害者の真相究明」及び「拉致問題への戦略的取組の機動的な推進」など抽象的な内容にとどまっており、家族会も「圧力なく交渉したら北朝鮮のペースになる」と不安を表明している。11月に来日したオバマ米大統領は、北朝鮮と近隣諸国との関係正常化について「拉致被害者の消息について日本の家族が完全な説明を受けて初めて可能になる」と講演で述べ、北朝鮮に拉致問題解決を促す強いメッセージを発しているにもかかわらず、鳩山総理は首脳会談で拉致問題を議題に取り上げなかった旨報道されている。
国連総会第3委員会では、北朝鮮に拉致問題の解決を強く求める人権決議案が日本や韓国などの賛成多数で採択され、日本、米国、韓国やタイなどの国会議員らによる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第6回総会では、北朝鮮に拉致被害者の早期返還を求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択していることからも、この機会を逃すことなく世界各国とともに拉致事件の解決を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、世界各国と協調し一日も早い拉致事件の解決に向けて、行動を起こすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
内閣官房長官 平野 博文 様
国家公安委員長 中井 洽 様
