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平成21年12月定例会（第34号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
新・過疎法の制定を求める意見書
第34号発議案
新・過疎法の制定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 総務文教委員長 小林 林一
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
新・過疎法の制定を求める意見書
過疎地域は、我が国の豊かな自然と美しい景観を維持するとともに、古来よりの文化と伝統を継承し、良質な水やエネルギー、食料などを供給してきた。また、過疎地域にある広大な森林が地球温暖化の防止に貢献するなど、我々国民が生活を営む上で必要な多くの事柄に関して、大きな役割を果たしてきたところである。
これまで4次にわたり過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきたところであるが、残念ながら、過疎地域においては、人口減少や少子・高齢化が急激に進展し、集落が消滅する危機に瀕するなど深刻な状況に直面しており、国土保全の観点からも抜本的な対策が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、過疎地域の諸課題を解決するため、平成21年度末に失効する過疎地域自立促進特別措置法に代わる新たな法律を制定するとともに、平成22年度予算において過疎市町村に過疎対策基金を創設してソフト事業の積極的な支援を行い、地方交付税についても更なる充実・強化を図るなど、総合的な過疎対策を実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 藤井 裕久 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
