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平成21年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成21年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月7日）
委員長 岩村 良一
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係6議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この6議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月4日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として
県立病院については、医師不足による患者数の減少に伴い医業収益が減収となっているので、休暇の取得しやすい勤務体制など医師確保に向けた労働環境整備の取組を強化すべきとの意見。
次に、電気事業会計として
地域振興積立金については、防災の推進や文化の振興など県民生活に有効に活用されているので、今後も、「公共の福祉の増進に寄与する事業」という公営企業の目的を踏まえ効果的な活用に努めるべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属中川カヨ子委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属長谷川きよ委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第156号議案のうち、平成20年度電気事業会計については、事業の必要性について問題のある奥胎内ダムなどに関する支出があるため、第156号議案のうち、平成20年度工業用地造成事業会計及び第157号議案の平成20年度新潟東港臨海用地造成事業会計については、安易で無謀な計画と開発であるとの立場から、第159号議案の新潟県電気事業利益剰余金の処分については、県民への適切な利益還元が行われたとは言えないとの立場から、それぞれ反対。第156号議案のうち、平成20年度工業用水道事業会計、第158号議案、第160号議案及び第161号議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
