本文
平成21年9月定例会（第32号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
安全と安心の確保のため、必要な公共事業の推進を求める意見書
第32号発議案
安全と安心の確保のため、必要な公共事業の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 佐藤 純、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、若月 仁、小山 芳元
志田 邦男、中川 カヨ子、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
安全と安心の確保のため、必要な公共事業の推進を求める意見書
民主党の政策においては、「無駄の見直し」で、ダムや道路など公共事業の大幅な削減を行うこととされており、確実視されている。
100年に一度といわれるこのたびの経済危機において、世界各国で経済対策としての公共事業が行われていることから、今後の経済状況に大きな影響を与えるものと強く危惧するところである。
特に、急峻な地形と広大な県土を擁し、日本を代表する信濃川や阿賀野川という大河を有する本県においては、台風や洪水、豪雪、地震、地すべりなどの災害も多く発生し、多くの地域において、道路や災害対策など、さまざまな公共事業が必要とされている。
二度にわたる大地震を経験した本県は、その救援や復旧に当たっては、何よりも道路が生命線であることを身をもって体験している。
また、地方において、特に中山間地域では、建設業が地域のコミュニティ形成に大きな役割を果たしており、公共事業の大幅な削減は、地域の崩壊も招くこととなる。
加えて、世界的規模で食料の供給が逼迫する中で、食料自給率の向上が至上命題とされる我が国において、食料供給基地としての責務を有する本県が、安全で安心な食料を国民に供給するためには、農林水産業の基盤整備を図る公共事業の推進が必要不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、地方の実情を十分に配慮し、地域に必要な公共事業を削減することなく、地方が必要とする公共事業の推進を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
