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平成21年9月定例会（第31号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
米国とのFTA交渉に係る我が国農業の堅持を求める意見書
第31号発議案
米国とのFTA交渉に係る我が国農業の堅持を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 楡井 辰雄、斎藤 隆景、佐藤 純
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
米国とのFTA交渉に係る我が国農業の堅持を求める意見書
WTO農業交渉では、多様な農業の共存を主張し、農業の多面的機能などを貿易ルールに反映させるべく努力を積み重ねてきたところである。
ところが、総選挙において民主党は政権公約で、米国との間で貿易・投資の自由化を進めるFTAの「締結」を打ち出し、その後に「交渉を促進」と訂正した。
米国とのFTA交渉において、日本が輸出競争力を持つ鉱工業製品の関税はすでにかなり低く、日本で高関税が実施されているのは、コメなど一部の品目にすぎないことから、米国がコメを含む農産物を標的にすることは明らかであり、平成19年の日米同盟に関する報告書において、「農業は、コメを含む全分野が交渉対象となる米日FTAの中心部分になりうるし、ならなければならない。」とされていることからも明白である。
仮に、関税が撤廃されれば、我が国の農業が崩壊するばかりか、国内の農村、ひいては地域経済社会が成り立たなくなるほど、致命的な大打撃を受けることが必至である。
しかも、民主党の戸別所得補償制度が、セーフティーネットとして機能するかは定かではなく、また、これまでのWTO農業交渉での8年にも及ぶ粘り強い努力を無にし、所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切るもので断じて認められない。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の食料自給率を確保することからも、米国とのFTA交渉においては、我が国農業の機能維持とさらなる発展が図れるよう十分な配慮を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
