本文
平成21年9月定例会（第28号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
経済対策に係る補正予算を確実に実行し万全な景気対策を求める意見書
第28号発議案
経済対策に係る補正予算を確実に実行し万全な景気対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 岩村 良一、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
経済対策に係る補正予算を確実に実行し万全な景気対策を求める意見書
徹底した財政出動による景気対策を行ってきた成果が現れ、平成21年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で2.3％増と実に平成20年1～3月期以来5期ぶりのプラス成長となり、8月の軽自動車を除く国内新車販売台数も13か月ぶりに前年同月比を上回るなど景気持ち直しの動きが見え始めてきている。しかしながら、民需が弱いため自律回復に向けた動きはまだ見られず、7月の完全失業率は5.7％と過去最悪の数値を記録し、有効求人倍率も0.42倍と最低値を更新するなど予想を超える速さで悪化しており、地方経済の先行きは、なお不透明な状況にある。
しかるに、民主党の政策である「無駄の見直し」により、これまで行われてきた経済対策としての補正予算措置について、その事業の執行停止や凍結がなされるものと報道されている。ようやく政府の経済対策による効果が現れ始めたこの時期において、事業予算の執行停止や凍結が行われれば、明るさが見え始めてきた我が国経済がたちまち失速することは明白である。
また、すでに多くの地方自治体において事業化に向けて作業が進められているほか、すでに執行されている事実を鑑みれば、事業の執行停止や予算凍結がなされれば大きな影響が生じ、何よりも失業中の労働者や各種支援対策を期待している多くの国民が困窮することとなる。
よって国会並びに政府におかれては、これまでの経済対策に係る補正予算を確実に実行するとともに、今後とも更なる景気対策の実施に向けて万全な措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
国家戦略担当大臣 菅 直人 様
