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平成21年9月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成21年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 事業等の評価に当たっては、情勢変化に応じた現状分析が必要である一方、これまで積み重ねられてきた経緯や関係者への配慮も重要なので、行政の継続性に留意し総合的な検証に努めるべきとの意見。 2 中国総領事館の開設に当たっては、北東アジアにおける本県の拠点性向上とともに県民の国際意識の高まりが期待できるので、国際色豊かなまちづくりに寄与する候補地の提案など関係機関との調整に努めるべきとの意見。 |
1 事業等の評価については、外部の有識者の意見や過去の経緯なども勘案し、予算編成等の中で評価、検証にあたってきたところです。 今後も、行政の継続性に留意しながら、社会・経済環境の変化にも対応し県民の便益の向上に繋がるよう、関係部局と連携し取り組んでまいります。 2 中国総領事館の開設に当たっては、領事業務の都合、交通利便性等あらゆる角度から検討されるものと聞いており、県としては、新潟市等関係機関と連携し、中国政府に対して、必要な情報の提供など、候補地の選定に協力してまいります。 |
| 総務管理部 | 1 いわゆる森林環境税の導入については、多くの先行県における事業成果から森林の多面的機能の維持増進に係る財源確保の現実的な手だての一つと考えられるので、関係部局からなる森林整備に関する勉強会の速やかな意見集約を促し、数年来の検討を進展させるべきとの意見。 | 1 森林の多面的機能の維持増進に係る財源確保策につきましては、関係部局からなる森林整備に関する勉強会において、本県の森林整備の必要性やその整備手法等とともに、森林環境税を含む様々な手段が検討されているところであり、今年度末を目途に検討結果を取りまとめることとしております。 |
| 教育委員会 | 1 県奨学金貸付金については、昨今の経済情勢に伴う家計の悪化から、他の奨学金との併用を求める声が高まっているので、意欲ある若者に対する真の支援となるよう条例における併用禁止の見直しなど実情に即した制度改正に努めるべきとの意見。 | 1 県奨学金貸付金につきましては、他の奨学金との併用を認めるため、9月県議会において県奨学金貸与条例の一部改正を提案する他、緊急貸与奨学金に係る要件緩和を行うことにより、一層の制度充実を図ってまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
1 新潟県中越大震災復興基金における補助金の支払い遅延については、一時的な資金不足によるとはいうものの申請者の経済的な負担が大きいので、適切な資金計画の策定など新たな発生の防止に努めるべきとの意見。 | 1 新潟県中越大震災復興基金における補助金の支払遅延につきましては、昨年度末に一部の基金事業について見込みを大幅に超える申請が集中したことから、一時的に資金不足が生じたため、通常より支払時期を延ばさざるを得なくなったところです。 今後は、これまで以上に市町村との緊密な連携を図り、適切な資金計画の策定に努め、同様の事態が生じないよう対応してまいります |
| 福祉保健部 | 1 仮称魚沼基幹病院については、基本計画の素案により方向性が示されたことから従来にも増して魚沼地域の地域医療の充実が期待されているので、特色ある病院づくりによる医師の確保に努めるべきとの意見。 2 新潟県難病相談支援センターについては、患者や家族の不安解消に大きな役割を果たしているので、きめ細やかな相談業務や就労支援など利用者のニーズに対応した機能の充実に向けてさらなる活動の支援に努めるべきとの意見。 |
1 仮称魚沼基幹病院につきましては、全国から地域医療を志す若い医師や優秀な研究医が集まるよう、研修プログラムや研修・研究環境などに特色を持たせることにより、医師の集まるマグネットホスピタルを実現させ、医師の確保に努めてまいります。 2 新潟県難病相談支援センターにつきましては、難病患者及び家族の多様化するニーズに対応するため、業務の企画等への助言や研修の実施により相談支援員の資質向上を図るなど、委託機関であるNPO法人と協働して事業運営を行ってまいります。 |
| 病院局 | 1 県立病院の経営改善については、独自の取組により病床利用率の向上に実績を上げている病院もあるので、院長会議での紹介などにより優良事例の普及に努めるべきとの意見。 | 1 経営改善の優良事例については、院長会議での紹介を行うとともに、バランススコアカードのアクションプランに掲げて取り組むなど、その普及に努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 電気自動車等の普及促進については、県内自動車関連産業の育成・振興や新たな企業誘致など将来における県経済全体への波及効果が期待されるので、本県での国のモデル事業実施を好機とし着実な推進に努めるべきとの意見。 | 1 電気自動車等の普及促進につきましては、既に、公用車への率先導入や急速充電器の整備に向けた補助制度の創設等を行っているところでありますが、更なる普及促進に向け、モデル地域である柏崎・刈羽地域、佐渡地域における先駆的な取組の推進に努めるとともに、普及推進体制の整備、電気自動車等の減税措置等を盛り込んだ「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例」を9月県議会に提案しております。 また、電気自動車等の普及促進と併せて工業技術総合研究所による技術支援等により、県内自動車関連産業の一層の発展に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 加工原料米については、消費者の安全・安心志向の高まりなどから県産米に対する需要が増加しているので、「新潟米売れる米づくり総合対策事業」の推進における重要課題と位置づけ、食品製造事業者の多様なニーズに対応しうる生産・供給体制の確立に努めるべきとの意見。 | 1 加工原料米につきましては、県内の食品製造事業者から県産米へのニーズが高まっていることから、今後安定的に需要拡大が見込める本県産米の重要な販路の一つと位置付けており、「新潟米売れる米づくり総合対策事業」において、主食用米の加工原料米への転換を促すことによる販路拡大や、県産米を活用した商品づくりを支援することなどにより、安定的な生産・供給体制の確立に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。 |
| 農地部 | 1 市町村農業委員会については、市町村合併に伴い委員定数が削減される一方、今般の農地法改正により果たすべき役割・機能が拡充され、負担増により業務に支障を来すおそれがあるので、円滑な執行と一層の機能発揮に向け、市町村と連携した体制強化等への支援に努めるべきとの意見。 | 1 市町村農業委員会につきましては、地元において農地行政の中心を担う組織として、その役割を十分に果たすことが期待されていることから、今般の改正に向け、市町村に対し、農業委員会の体制強化への取組を要請してきたところです。 また、これまでも、農業委員会の職員も含めた事務研修会を開催し、情報提供を行ってまいりましたが、引き続き、国への要請も含め、一層の支援に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 公共事業については、前倒し発注等の緊急経済対策が行われているものの、厳しい経済状況下において企業支援としての役割が一層期待されているので、追加の補正予算等による事業量の確保に加え、現場代理人の配置要件の緩和など受注機会の拡大に向けた制度改正を検討すべきとの意見。 | 1 公共事業による建設企業への支援につきましては、現下の危機的な経済状況に対処するため、国の第1次補正予算を有効活用し、国庫補助事業132億円と地元密着型の県単公共事業60億円を、それぞれ6月補正予算で増額計上したところであり、今後も年間を通した事業量の確保に努めてまいります。 また、これら予算の円滑な事業執行を図るための取組みとして、請負工事費が一定の要件を満たす場合に3工事まで現場代理人の兼務を可能としたほか、発注見通し情報の早期公表など、建設企業への受注機会の拡大を図ってきたところであります。 |
| 交通政策局 | 1 佐渡－羽田航空路の開設については、地元の佐渡市から必要性や目的とともに財政面を含めた考え方が示されることが重要であるにもかかわらず、佐渡市から十分に考え方が伝わってこないという背景があることから、本委員会では、運航に係る収支見通しは非常に厳しく、既存航空会社の参入も見込まれない中で、新たな航空会社を設立することは、経営上の不安が大きく、将来の県財政への影響も懸念されること、また、損益を改善していくために不可欠な佐渡空港の拡張整備計画についても、計画公表から既に十数年を経ても未だ進展が見られない状況にあることなど、様々な問題点が指摘されたので、こうした状況を踏まえ、指摘された点を十分配慮し佐渡市と調整を図られたいこと。 | 1 佐渡－羽田航空路の開設につきましては、開設に係る課題解決に向けた検討を行うため、佐渡市をはじめ関係団体で構成する「佐渡－羽田航空路等開設推進連絡協議会」を設置し、6月定例会でのご意見を踏まえ、関係者と協議を行っているところです。 この中において、佐渡市から佐渡－羽田航空路の開設の必要性などについて説明を求めるとともに、関係団体との間で、運航に係る収支見通しや経費負担、佐渡空港の拡張整備計画などご指摘のあった点に十分吟味しながら、調整を行ってまいります。 |
| 公安委員会 | 1 県民の安全・安心の確保に当たっては、ミサイル発射や核実験の実施など北朝鮮に不穏な動きが見られ工作員等の侵入が懸念されるので、港湾施設や沿岸部の警戒警備などを一層強化すべきとの意見。 | 1 港湾施設や沿岸部における警戒警備につきましては、海保、税関、入管等関係機関との連携を図るとともに、民間の「沿岸警備協力会」や地域住民の方々の協力を得ながら、不審情報の入手と沿岸パトロールの強化による警戒活動に取組んでおります。 今後とも、官民一体となった警戒警備活動を一層強化してまいります。 |
