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平成21年6月定例会（第22号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
生活保護の「母子加算」復活を求める意見書
第22号発議案
生活保護の「母子加算」復活を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年7月10日
提出者 大渕 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石 塚健、進 直一郎
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
生活保護の「母子加算」復活を求める意見書
政府は、社会保障費抑制策の一つとして、母子加算を平成17年度から段階的に削減し、本年4月に完全に廃止した。
生活保護を受けるひとり親世帯に対する母子加算は、子どもの健全な育成のために出されたもので、子育てに欠かせない給付である。現在、生活保護を受けているひとり親世帯は約8万5千世帯あり、支給されていた母子加算全廃によって、約15万5千人の子どもたちが、食費や衣服費を切り詰め、高校進学や修学旅行を断念するなど、日常生活に深刻な影響が出ている。
そもそも、母子家庭は一般世帯の4割にも満たない収入であり、大変苦しい状況におかれている。生活保護を受ける世帯では、母子加算があって初めて最低限度の生活が保障されるものである。母子加算全廃は、まさに憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に反する行為である。
よって国会並びに政府におかれては、平成21年10月以降当分の間、平成16年度以前における母子加算の制度に即した保護を行うための必要な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
