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平成21年6月定例会（第17号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
北方四島の返還を実現し領土問題の完全解決を求める意見書
第17号発議案
北方四島の返還を実現し領土問題の完全解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年7月10日
提出者 総務文教委員長 西川 洋吉
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
北方四島の返還を実現し領土問題の完全解決を求める意見書
我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島に対して、当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して昭和20年8月9日に対日参戦したソ連が、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同年8月28日から9月5日までの間に不法占拠し、ロシアとなった現在もその状態を続けていることは極めて遺憾である。
日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれておらず、また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名していないため、同条約上の権利を主張することはできないものである。
然るに、このたびの衆議院において北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が可決されたことに対し、ロシア外務省は「このような行為は不適切であり受け入れられない。いかなる領土返還の議論もなかったし、あり得ない｡｣とする声明を発表している。また､｢南クリル諸島（北方領土）は、第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移ったものであり、日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる｡｣とも述べている。しかしながら、そもそも北方四島は、一度として外国の領土となったことがない我が国固有の領土であり、ロシアが不法占拠しているものであることから、これらは事実誤認もはなはだしく、不当な主張である。
よって国会並びに政府におかれては、一部で論議されているロシアと日本が面積で二等分する案、すなわち歯舞群島、色丹島、国後島の三島と択捉島の一部を日本に返還するという、いわゆる3．5島返還案などを主張することなく、あくまで「四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する｡｣という基本方針のもとで、北方四島の返還の実現に向けて強い決意を持って、粘り強く交渉を続けるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根 弘文 様
沖縄及び北方対策担当大臣 林幹 雄 様
