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平成21年6月定例会（陳情第5号）
第5号 平成21年5月14日受理 総務文教委員会 付託
北朝鮮のミサイル発射に係る意見書提出に関する陳情
陳情者 政治団体 南洲塾 塾長 川崎文博
（要旨）
先の北朝鮮による人工衛星を偽装したミサイル発射は、日本国を震撼（しんかん）せしめ、図らずも日本国民が一時的にせよ国防意識に目覚め、危機意識を抱き、北朝鮮憎しの気運が高揚したのはせめてもの救いである。
戦後六十余年、米国の世界戦略の枠の中に取り込まれた日本は、自主独立、自主防衛の精神を摘み取られ、闘争心を喪失してしまったのである。
国家防衛、国民の安全をすべて米軍にゆだねてしまい、ために国家非常時における危機管理態勢の不備を生み、先のミサイル発射の「誤情報」を誘発したのである。
情報の1秒の遅れ、情報の一瞬の錯誤は国家の存亡に直接係るものであり、先の失態を奇貨とし、日本国の安全のために自衛隊や政府機関の一層の奮起が望まれる。
それにつけてもふとどきなるは北朝鮮なり。大恩ある日本国の上空をミサイルで侵犯するとは、いかにも挑発的で身の程知らずであり、日本への宣戦布告も同然である。
日本人を拉致（らち）し、核とミサイルで日本を的にかける世界のならず者・北朝鮮に決して甘い顔を見せてはならない。徹底的に北朝鮮をたたき圧力をかけ続けねばならない。
関係諸国が手を緩めても、日本がただ一国となっても「反北朝鮮」の国家意志・国家感情を聡明（そうめい）にすべきである。
北朝鮮との人的、物的、金銭的交流をすべて絶つのである。つまり一切の流れを遮断する完全制裁を断行しなければならない。
その制裁の実効性の有無が問題ではなく、断固たる日本の国家意志を北朝鮮と国際社会に知らしめることこそ肝要なのである。
ついては、貴議会において、日本の津々浦々からさらなる「反北朝鮮」の国民世論を喚起し国防意識を高め日本国の安全を期すため、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 国家非常時の危機管理を確立すること。
- 北朝鮮への完全制裁を断行すること。
