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平成21年6月定例会（第15号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
凍結された直轄国道整備事業の早急な事業再開を求める意見書
第15号発議案
凍結された直轄国道整備事業の早急な事業再開を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年6月24日
提出者 桜井 甚一、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
若月 仁、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、長谷 川きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
凍結された直轄国道整備事業の早急な事業再開を求める意見書
国が財政再建を進める中で、野党がマスコミ受けを狙い道路予算の無駄遣い批判を行ったことに端を発し、国土交通省は平成21年度に事業を実施する予定の高規格道路及び直轄事業等について見直しを行い、費用便益比が1以下の18事業について事業執行を凍結した。
公共交通網の整備が不十分な地方においては、道路が地域に果たす役割が非常に大きく、道路整備は地域社会における最重要課題であり、本県は、水害、豪雪災害、中越大震災及び中越沖地震と度重なる大規模災害を経験し、被災者救済のための緊急搬送や支援物資の輸送、その後の復旧・復興等のいずれの場面においても道路の確保が必要絶対条件であることを身をもって体験している。道路は、まさに地域住民の「命を守る道路」であり、道路整備の重要性については、幾度となく実証されているところである。
しかるに、このたびの事業凍結は、大都市の理論に基づき、単に経済的な側面からだけの費用対効果を求めた結果であり、地方における「命を守る道路」としての観点からの評価が、何らなされていない。凍結された本県の「国道17号浦佐バイパス」は、魚沼基幹病院構想や工業団地の事業計画など魚沼地域全体に大きな影響を及ぼすものであり、また、「国道113号鷹ノ巣道路」は、本県と山形県の県境に位置し急峻な地形と豪雪地帯であり、う回路もないことから、まさに地域住民の「命の道路」そのものであり、どちらも早急な整備の促進が望まれている。
よって国会並びに政府におかれては、単なる経済的な費用対効果の追及を図ることなく、地域の実情を反映した「命の道路」や「地域経済の発展」等の便益を考慮し、一日も早く道路整備事業の再開を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月24日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 与謝野 馨 様
国土交通大臣 金子 一義 様
