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平成21年6月定例会(地域活性化・総合交通対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001599 更新日:2019年1月17日更新

平成21年6月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告(6月24日)

委員長 中野 洸

 地域活性化・総合交通対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、6月11日に会議を開催し、中山間地域における農林業の活性化と県土の保全について調査を行いました。

 最初に、農林水産部長から中山間地域における農林業の活性化について、農地部長から農地部における中山間地域対策について、土木部長から建設業の農業参入について及び土砂災害の現状と対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 孤立集落の発生の防止に向けた土砂崩れ対策の強化の必要性について
  2. 農道等の農業生産基盤の着実な整備の必要性について
  3. 林業の振興や森林の整備・保全を見据えたいわゆる森林環境税導入の考えの有無について
  4. 耕作放棄地の解消に向けた具体的な取組方針について
  5. 販路の拡大に向けた森林認証取得の啓発の必要性について
  6. 洪水防止機能など中山間地域の農業・農村や森林が有する公益的機能の評価について
  7. 担い手の減少など中山間地域の実態を踏まえた普及指導員の適正配置の必要性について
  8. 建設企業の農業分野進出に関連して
    • 進出企業における雇用条件や給与等の変化に係る実態調査の必要性について
    • 営農活動の継続を見据えた優良農地への参入に対する所見について
    • 建設企業を中山間地域農業の担い手の中核として位置づけた耕作放棄地対策の必要性について
  9. 新潟版所得保障モデル事業に関連して
    • 実施地区の選定方針と予定数を超える応募を踏まえた実施地区数の拡大の考えの有無について
    • 積極的な情報開示など実施地区選定に係る透明性確保の必要性について
    • 実施地区における過大な事務作業の懸念について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 中山間地域における農林業の振興については、多様な担い手の確保が必要なので、企業の農林業分野への進出の円滑化に努めるべきとの意見。
 また、持続可能な経営体制の整備が必要なので、中山間地域等直接支払制度の拡充に向けた国への働きかけなど、所得や経営の安定化に資する取組を推進すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月20日から3日間にわたり沖縄県における観光客の受入体制整備と誘客活動等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成21年6月定例会(委員長報告)
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