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平成21年2月定例会（請願・陳情）
請願 第1号
第1号 平成21年2月17日受理 産業経済委員会 付託
非正規労働者の雇用とくらしをまもるため、労働者派遣法などの抜本的改正を求める意見書提出に関する請願
請願者 09国民春闘新潟県共闘会議 議長 佐藤一弥
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
アメリカ発の金融危機が世界に広がり、我が国でも大手自動車メーカーなど製造業をはじめとして派遣労働者や期間工などの削減が、厚生労働省の調査でも2008年10月から2009年3月までで12万5,000人にも上り、新潟県内でも2,447人に上ることが明らかになっている。
解雇されている非正規労働者の多くは、「働く貧困層」であり、親元も頼れず、社員寮以外に住む所もない状況にある。突然、契約を打ち切られ、寮から追い出され、寒空の下で公園やホームレス生活に追い込まれている労働者が多数生まれていることは、「年越し派遣村」でも明らかである。
昨年末では、契約の期間途中の解雇だった人も多く、これから先は、契約期間満了の雇い止めが大量に生まれてくることが予想される。
この大量解雇を放置するなら、景気悪化を食い止める歯止めを無くしてしまう。
日本経済を立て直す道は、外需依存から脱却し、内需に軸足を移す以外にないという認識は、立場の違いを超えて広がっている。内需を活発にすることが景気悪化を食い止め、景気回復に向かう道であるときに、大企業が競い合って大量解雇を進めるなら、家計消費の落ち込みをもたらし、さらに生産の減退や設備投資の減少をもたらし、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになる。
そして、どんなに一生懸命働いても、まともな暮らしや結婚・子育てさえできないような非人間的な低賃金・無権利の非正規労働者を大量に作り出すことは、今後の日本社会の正常な発展にとって重大な障害になることが危惧（きぐ）される。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 解雇・雇い止めされた非正規労働者については、雇用保険の特別会計の6兆円もの積立金を効果的に活用し、雇用保険未加入だった労働者も含め、生活、住居、職業の保障を行うこと。
- 契約途中の解雇はもちろん、契約満了での雇い止めも濫用は違法であり、こうした「非正規切り」防止のための緊急措置を執ること。
- 派遣労働を原則自由化した1999年の改定以前に戻すことを含め、いわゆる労働者派遣法の抜本的改正を行うこと。
