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平成21年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成21年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 内山 五郎
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月26日に会議を開催し、男女共同参画の推進について及び仕事と家庭の両立支援について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長から男女共同参画の推進について、産業労働観光部長から仕事と家庭の両立を可能とする就業環境の整備について、福祉保健部長から仕事と子育ての両立支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 地域独自の子供の休日預かりの取組に対する県の支援の必要性について
- 放課後児童クラブに関連して
- 利用希望者数に対する充足度と施設の老朽化等ハード面の課題について
- 感染症発生時における関係機関との連携による児童の健康管理体制の充実の必要性について
- 運営に係る財政支援の状況と今後の整備の考え方について
- 育児・介護休業に関連して
- 育児休業中の解雇に係る相談体制の整備状況について
- 県職員の育児休業取得状況と取得率向上における課題について
- 本県における男性の介護休業の取得状況について
- 男女共同参画に関連して
- 市町村男女共同参画計画の策定状況と未策定市町村に対する認識について
- 推進に向けた制度整備と意識啓発両面での取組の必要性について
- 保育所における特別保育に関連して
- 私立保育所と比較した公立保育所における実施率の低さの要因について
- 推進における財政的課題に対する認識について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
次世代育成支援に取り組む企業の認定制度については、取組のメリットの浸透不足等から認定に至る企業が少ないので、企業イメージの向上や優秀な人材の確保・定着などのメリットの十分な周知や情報提供方法の工夫などにより企業の取組促進に向けた一層の普及啓発に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月20日、21日の両日にわたり、新津育ちの森における子育て支援の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
