ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成21年2月定例会(建設公安委員長報告)

本文

平成21年2月定例会(建設公安委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003473 更新日:2019年1月17日更新

 平成21年2月定例会 建設公安委員長報告(2月27日)

委員長 佐藤 純

 建設公安委員会における付託議案のうち、第47号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

 

 平成21年2月定例会 建設公安委員長報告(3月26日)

委員長 佐藤 純

 建設公安委員会における付託議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 まず、土木部関係として

 公共事業については、緊急経済対策として前倒し発注が行われ即効性が期待されるものの、今後、発注量の減少が懸念されるので、地域における経済効果や雇用の受皿としての役割を踏まえ、追加の補正予算編成などにより年間を通した事業量の確保に努めるべきとの意見。

 次に、交通政策局関係として

 佐渡・羽田航空路については、初期投資に加え将来にわたる多額の公費負担が見込まれるので、堅実な事業計画を策定の上、慎重に検討すべきとの意見。

 また、効果が特定の地域に限定されるので、県民の理解を得られるよう地元に応分の負担を求めるべきとの意見。

 次に、企業局関係として

 電気事業については、一般会計で活用し得る財源として議論されているものの、施設の老朽化とともに残された償還金も多額であることから、資産流動化の効果は小さいと思われるので、経営改革プログラムの着実な推進による事業継続に努めるべきとの意見。

 次に、公安委員会関係として

 退職する警察官については、豊富な知識と経験を有していることから、地域の安全・安心の確保とともに若手職員の育成に有用な人材なので、現職時の勤務実績を考慮の上、交番相談員や捜査技能伝承官などへの採用により積極的な活用に努めるべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

平成21年2月定例会(委員長報告)
議会情報項目一覧に戻る