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平成21年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成21年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月27日）
委員長 小林 林一
厚生環境委員会における付託議案のうち、第47号議案及び第49号議案から第52号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも5議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、5議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成21年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月26日）
委員長 小林 林一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
河川の水環境については、飲料水の確保をはじめ農業用水や漁業など県民の生活に大きくかかわっているので、信濃川における違法取水問題を踏まえ、直轄河川における国への働きかけを含め関係部局との連携により積極的に保全に取り組むべきとの意見。
次に、防災局関係として
柏崎刈羽原子力発電所七号機の安全性については、県技術委員会での議論は尽くされたと思われるので、その結論を踏まえたうえで、県民の立場に立った判断を早急に下すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
介護人材の確保・定着については、深刻な人材不足の中、緊急雇用対策として創設される基金事業の実施や今般の介護報酬の改定だけでは不十分と思われるので、待遇改善に向けた県独自の対策の検討とともに抜本的な制度改善を国へ働きかけるべきとの意見。
次に、病院局関係として
県立病院における医療費を出来高払いから包括払いとするDPCの導入に当たっては、経営の改善が期待されるものの、入院期間の行きすぎた短縮や必要な検査・処置の省略等医療の質の低下が懸念されるので、患者側の視点に立った導入効果の検証など適切な医療サービスの提供に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部、病院局共通事項として
魚沼基幹病院と新十日町病院の整備等については、福祉保健部と病院局で各々検討が進められているが、魚沼保健医療圏全体を俯観した地域医療の在り方の視点が不可欠なので、共同プロジェクトチームの設置など両部局の更なる連携強化による計画策定に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた並びに無所属長谷川きよ委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、深刻な雇用の悪化と経済状況の下で県の独自施策が見られないことから、第33号議案については、火薬類の免状に係る試験の受験者にのみ負担が課せられることから、第37号議案については、薬剤被害が後を絶たない中、薬剤師配置規定の緩和を実施するのは問題ありとの立場から、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成20年第20号については、継続審査。
残りの陳情第3号については、市町村との連携の下で制度改正を行う予定であり、更なる拡充は、今後の効果を検証したうえで行われるべきものであるため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
