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平成21年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成21年2月定例会 総務文教委員長報告（2月27日）
副委員長 小島 隆
総務文教委員会における付託議案のうち、第47号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成21年2月定例会 総務文教委員長報告（3月26日）
委員長 西川 洋吉
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、3月9日に市川政広委員並びに内山五郎委員から、第1号議案「平成21年度新潟県一般会計予算」に対する修正案が提出され、3月11日に審査を行い、提出者から、現在の経済情勢では議員の海外視察経費を予算計上することは、県民の理解を得られないと判断し、歳出の第1款第1項、議会費を減額し、第14款第1項、予備費を増額するものであると提案理由の説明がなされました。
次に、知事政策局関係として、
- 新潟県「夢おこし」政策プランの見直しについては、知事の新マニフェストを踏まえて進めているものの、市町村合併後における中山間地域等の疲弊に加え急激な経済情勢の悪化など、現プラン策定以降の県内情勢に大きな変化が見られるので、県民ニーズの適切な把握による緊急経済対策を含めた検討も行うべきとの意見。
- 県の海外事務所については、ソウルと大連に開設しているものの、近年の国際経済環境や本県の政策ニーズの変化に的確に対応する機能が求められているので、これまでの業務に対する評価とともに国際化の戦略拠点としての役割を見据え、新たな設置場所も含めた検討を行うべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
新潟県立大学については、各地から優秀で意欲の高い学生を獲得し多様性などを養う環境づくりを行う必要があるので、知名度の高い学長による積極的な情報発信などにより県外からの受験者拡大に取り組むべきとの意見。
知事政策局、総務管理部共通事項として
トキめき新潟国体の広報については、県民だよりでの特集に加え開閉会式のテレビ放映や県ホームページによる競技結果速報などが計画されているが、各競技内容の放映により関心の高まりが期待できるので、地元テレビ局等に対する働きかけとともに県ホームページでの動画配信など大会期間中の積極的な情報発信に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 児童生徒に対する防災教育については、二度の震災等の経験を教訓に実効性ある教育を継続することが重要なので、今春に竣工予定の危機管理防災センターを活用した防災知識の学習など被災経験を生かした内容の充実に努めるべきとの意見。
- トキめき新潟国体については、冬季スキー大会における優勝が多くの県民の注目を集め、地域に大きな盛り上がりが見られたように、本県選手団の活躍が大会の成功には不可欠なので、躍動する選手団の姿を通じ、見る人に感動と活力を与える場となるよう、本大会の総合優勝に向けた選手強化活動にまい進されたいこと。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党及び無所属横尾幸秀委員からは、全議案いずれも原案賛成。
民主にいがたからは、第1号議案については、修正。その他の議案については、原案賛成。
社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員からは、第1号議案については修正案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成20年第5号、第6号、第7号については、継続審査。
継続中の請願平成20年第1号については、既に願意が満たされたため、保留。
陳情第1号及び第2号については、法律が施行されたばかりであり、かつ、適正な施行に向けた両院での附帯決議もなされていることから、不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「拉致事件の早期解決を図るため、万景峰92号入港禁止措置等の経済制裁措置の更なる継続を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
