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平成20年12月定例会（第53号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書
第53号発議案
道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 斎藤 隆景、尾身 孝昭、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、若月 仁
小山 芳元、志田 邦男、中川 カヨ子
横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書
地方においては、移動手段の大半を自動車に依存している地域が多く、高速道路など主要幹線道路のネットワークをはじめ、防災対策や医療・通学など生活面においても、まだまだ道路整備は不十分である。
さらに、道路の維持管理については、今後老朽化した橋梁等において維持補修費の増大が見込まれるとともに、積雪寒冷地での冬期交通機能を確保するため、除雪、防雪対策の強化が必要である。
また、本県においては、未だに高規格幹線道路のネットワークが未完成であり、一般道路においても車同士のすれ違いが困難な箇所や豪雪になれば通行止めを強いられる箇所、あるいは通学路で歩道が未整備な箇所などが多く存在し、県民の「命と暮らしを守る道路」の整備には程遠い状況である。
こうした中で、政府の閣議決定では道路特定財源を平成21年度から一般財源化することとしているが、本県では極めて厳しい財政状況のもと、道路整備の必要性から道路予算に一般財源や借入金を充当している状況である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 地方が必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、これまでに地方に配分されてきた3.4兆円以上の額を「地方枠」として確保し、地方税財源の充実を図ること。
- 道路特定財源を構成している国税・地方税ともに、暫定税率分も含めた現行税率を維持すること。
- 政府において検討している新たな交付金については、地域の課題に柔軟に対応した道路整備がより一層可能となるよう、従来の交付金以上に地方における運用の自由度を拡大する制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 金子 一義 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
