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平成20年12月定例会（第51号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
金融恐慌に対応した迅速な経済対策を求める意見書
第51号発議案
金融恐慌に対応した迅速な経済対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 小林 一大、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小野 忍、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、若月 仁、小山 芳元
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
金融恐慌に対応した迅速な経済対策を求める意見書
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安は、原油価格の高騰と、それによる諸原材料価格や物価の上昇をもたらし、国民生活に大きな打撃をもたらした。
さらに、米国のリーマン・ブラザーズの破綻を契機に世界的な金融危機に陥り、我が国においても、株価が大幅に下落するとともに急激な円高が進み、輸出関連企業を中心に業績が急激に悪化、上場企業の倒産も戦後最悪を記録した。また、このところ非正規労働者を中心とした雇用調整や新卒者の内定取り消しなどの動きが急速に広がりを見せるなど憂慮すべき状況となっている。
ヨーロッパにおいては、各国中央銀行が協調して金利の引き下げを行うとともに、英国においては消費税の引き下げ、独国においては自動車税の引き下げなどが行われた。また、米国においては、オバマ次期大統領が金融危機に対応するための閣僚スタッフを発表するなど、各国が迅速に対応している状況にある。
然るに我が国においては、政府による1次補正などの対策が行われたが、その後は国会におけるねじれ現象に伴う、民主党を始めとする野党との対立が影響し、法案等の審議の都合が優先するあまり、2次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど、何よりも優先すべき国民生活に直結する経済対策が、おざなりにされていると言わざるを得ず、誠に遺憾である。
よって国会並びに政府におかれては、100年に一度と言われるこの度の金融恐慌ともいうべき状況に、迅速かつ積極的に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
